国土交通省・公共事業関係予算のポイントから分析する投資企業（民間投資の誘発、国際競争力の強化等）

7003 三井造船
配当額合計　1株4円　配当利回り　2.55%　（2016/03期 会社予想 — 02/03に発表）

（２）民間投資の誘発、国際競争力の強化等
○ 三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化
 ２，９９１億円 ⇒ ３，１７０億円 （＋ １７９億円、＋ ６．０％）
・ 迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、
三大都市圏環状道路の整備、高速道路と拠点空港・港湾等へのアクセス道路の整
備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の解消を推進。
○ 国際コンテナ戦略港湾の機能強化
 ６８７億円 ⇒ ７４７億円 （＋ ６０億円、＋ ８．８％）
・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）において、日本と北米・欧州等を直接
結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応したコンテナター
ミナルの整備やコンテナ貨物の集荷事業に対する支援等を推進。
○ 首都圏空港の機能強化
 １４０億円 ⇒ １４５億円 （＋ ５億円、＋ ３．５％）
・ 羽田空港の機能強化に必要な駐機場、誘導路の整備や国際線・国内線地区を結ぶ
トンネルの整備、Ｃ滑走路の耐震対策等を実施するとともに、羽田空港の飛行経
路見直しに必要となる施設の調査・設計等を実施。
○ 整備新幹線の着実な整備
 ７５５億円 ⇒ ７５５億円 （± ０億円、± ０％）
・ 整備新幹線を着実に整備し、地域や経済の活性化を図るため、本年１月に決定し
た新規着工３区間の開業時期の前倒し（新函館北斗～札幌間：5 年、金沢～敦賀
間：3 年等）のための財源スキームに基づき、所要額を確保。
 （注）このほか、北陸新幹線の敦賀以西ルートの検討等を行うための調査費（約
8.5 億円）などを計上。
○ 都市・幹線鉄道の機能強化
 ２２５億円 ⇒ ２３７億円 （＋ １２億円、＋ ５．５％）
・ 大都市の活性化・競争力強化を図るため、都市鉄道の相互直通化を進めるととも
に、都市・幹線鉄道の利便性・安全性を強化するため、大規模バリアフリー化など
鉄道駅の機能改善や、耐震化・老朽化対策など鉄道施設の安全対策等を推進。