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2018年7月7日土曜日

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 
保有全銘柄(2017(平成29)年度末)を発表
収益率は6.90%、収益額は10兆810億円




年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) さんの2017年度(2017年4月から2018年3月)までの運用報告がありました。

理事長自ら質疑応答に対応なされて、それも立っての対応で、すごく頑張っておられます。

結果は、GPIF、17年度の運用成績は3年ぶり高水準

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2017年度に、収益率と収益額がともに3年ぶりの高さとなった。国内外の株高やユーロに対する円安基調が背景。

  GPIFが6日公表した昨年度の業務概況書によると、収益率は6.90%、収益額は10兆810億円と、いずれも14年度に記録した過去最高の12.27%、15兆2922億円以来の好成績となった。資産別では国内株式が15.66%、外国株式は10.15%と2年連続のプラス。外国債券は3.71%と3年ぶり、国内債券は0.80%と2年ぶりに運用益を上げた。主要4資産がそろってプラスとなったのは14年度以来だ。

  運用資産額は3月末に156兆3832億円。四半期ベースで最高を記録した昨年末からは目減りしたが、年度末としては過去最高を更新。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は63兆4413億円に膨らんだ。名目賃金上昇率を差し引いた運用利回りはこの17年間に年率3.01%。公的年金制度の一翼を担うGPIFに求められる同0.14%を大幅に上回った。

  GPIFの高橋則広理事長は資料に掲載したあいさつ文で、17年度の運用結果には国内外の株価上昇などが寄与したと指摘。「総じて良好な経済環境や堅調な企業業績に加え、フランス大統領選後の欧州政治情勢の落ち着きや米税制改革法案成立による米景気の押し上げ期待が支えとなり、国内外の株式市場が大幅に上昇したが、年度末にかけては米国の通商政策を巡る不透明感から株価が上昇幅を縮小させるとともに、外国為替市場では特に対ドルで円高が進行した」と説明した。

引用:bloomberg/GPIF




保有全銘柄について(2017(平成29)年度末)を掲載しました。[EXCEL:516KB]


2018年7月3日火曜日

ETF分配金で7月上旬の日本株に需給不安
上位6本の決算日が7月8日と10日に集中
分配金配当は、推定4000億円前後

16年は第1週(4ー8日)に3.6%下落し、
決算通過後の2週(11ー15日)に8.9%上昇


日銀は年6兆円ペースでETFを買い入れており、日本のETF市場は急拡大している。投資信託協会によると、ETFの総額は5月末で33兆3783億円で、過去1年間で39%増加した。日銀が買い入れ額倍増を決定した16年7月からは2.1倍になった。日銀が主に投資しているTOPIXと日経平均株価の連動型が6月末時点の残高ランキングで8位までを占めている。

このうち7兆8732億円で1位のTOPIX連動型上場投資信託(運用:野村アセットマネジメント)を含む上位6本の決算日が7月8日と10日に集中。決算では投資先企業から受け取った配当などを分配金として支払う。ブルームバーグの集計では昨年は6本合計で2866億円を支払った。分配金の額は決算直前に確定するが、東海東京調査センターはことしは4000億円前後と試算する。野村アセットの3日発表によると、8日決算の日経225連動型上場投資信託(残高5兆7395億円で2位)の10口あたり分配金見込み額は3500円。昨年の2860円から22%増える見通しだ。

東海東京調査の仙石誠マーケットアナリストは「買い継続で日銀の保有するETFが膨らみ、企業の配当金増加と合わさって分配金捻出に伴う売りが大きくなる仕組みで、市場に警戒感が漂っている」と語る。運用会社は3月の企業の決算後に株価指数先物を買い建てており、分配金を支払う際に先物をある程度売ることが予想されるとして、「一昨年、昨年に続いてことしの決算時期も株価が下がる懸念がある。日銀がETFを買い続けるがゆえの代償の一つだ」と言う。 

 もっとも、需給による下げは一時的となりそうだ。過去の7月上旬のTOPIXは、17年は7日の第1週安値から11日まで1.3%上昇。16年は第1週(4ー8日)に3.6%下落し、決算通過後の2週(11ー15日)に8.9%上昇した。分配金による売り圧力は個々のETFの現金・先物・現物のポートフォリオの状況で差が出るほか、需給懸念を材料にした投機的な売買はイベント通過後に一巡しやすく、「昨年と一昨年は下がったところが買い場になった」と、東海東京調査の仙石氏は振り返った。

引用:ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-02/PAZ1P86JIJV201

2018年6月29日金曜日

9月28日前後は注意!世界産業分類基準(GICS)の見直しで相場の変化が発生しそう。

[サンフランシスコ/ニューヨーク 6日 ロイター] - 米株式市場は秋になると、経済のファンダメンタルとは異なる要因で価格変動の度合いが大きくなる場面がありそうだ。

主要株式指数や上場投資信託(ETF)が企業を分類する際に使う世界産業分類基準(GICS)が変わって、フェイスブック(FB.O)やアルファベット(GOOGL.O)の分類が「情報技術」ではなくなり、セクター別に投資するファンドも保有銘柄の入れ替えを余儀なくされるためだ。GICSは9月28日に変更される。

基準見直しに伴い大量の資金が短期間に移動し、市場は混乱が見込まれる。既に一部のファンドはセクター別ETFの構成銘柄の変更を開始するなど、対応に着手した。

ダブル・ダイヤモンド・インベストメント・グループのアンドルー・ボンダー社長はGICS変更に伴う資金移動について「差し引きでは売りが勝るだろう」と予想。「これは一時的な動きで、売られた銘柄は買いを入れる絶好の機会になる」と述べた。

GICSはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとMSCIが1999年から策定。全産業を11のセクターに分類し、ポートフォリオマネジャーに広く利用されている。最近は2016年に「金融」セクターから「不動産」セクターが分離された。

今回の見直しでは、従来型の通信事業者であるAT&T(T.N)やベライゾン・コミュニケーションズ(T.N)などが属する「電気通信サービス」セクターの名称を「通信サービス」に変更。フェイスブックとアルファベットが「情報技術」から「通信サービス」に移る。

また、現在は「一般消費財」に分類している米ウォルト・ディズニー(DIS.N)やコムキャスト(CMCSA.O)、ネットフリックス(NFLX.O)も「通信サービス」に組み入れる。

こうした見直しにより「通信サービス」セクターがS&P総合500種に占める比率は10%程度となる。「電気通信サービス」は2%以下だ。

トムソン・ロイター傘下リッパーのデータによると、科学・ハイテク分野に投資する米ETFの運用資産は780億ドルで、その多くがアルファベットとフェイスブックの株式を保有している。一方、分類変更に伴ってこうした旧情報技術分類株を購入しなければならない通信セクターETFの運用資産規模は40億ドル程度に過ぎず、何らかの策を講じなければ市場のボラティリティは高まるだろう。

CFRAのETF・ミューチュアルファンド調査部門のディレクター、トッド・ローゼンブルス氏は「買いや売りの圧力が発生するという理由だけで、ファンダメンタルズとは関係なく取引されるだろう」と話す。

また、分類の見直しによってセクターごとの業績の伸びや株価収益率が大きく変わり、投資分析も難しくなる。通信セクターの配当利回りは5%超から1%に下がる見込みだ。

エクスチェンジ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アンドルー・スチュアート氏は「GICSの見直し自体は極めて合理的かつ理論的だ。しかし一般市民の退職金計画が必要としていることには注意を払わないで策定されている」と述べた。

引用:ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-facebook-sector-analysis-idJPKCN1J306P