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2018年7月3日火曜日

ETF分配金で7月上旬の日本株に需給不安
上位6本の決算日が7月8日と10日に集中
分配金配当は、推定4000億円前後

16年は第1週(4ー8日)に3.6%下落し、
決算通過後の2週(11ー15日)に8.9%上昇


日銀は年6兆円ペースでETFを買い入れており、日本のETF市場は急拡大している。投資信託協会によると、ETFの総額は5月末で33兆3783億円で、過去1年間で39%増加した。日銀が買い入れ額倍増を決定した16年7月からは2.1倍になった。日銀が主に投資しているTOPIXと日経平均株価の連動型が6月末時点の残高ランキングで8位までを占めている。

このうち7兆8732億円で1位のTOPIX連動型上場投資信託(運用:野村アセットマネジメント)を含む上位6本の決算日が7月8日と10日に集中。決算では投資先企業から受け取った配当などを分配金として支払う。ブルームバーグの集計では昨年は6本合計で2866億円を支払った。分配金の額は決算直前に確定するが、東海東京調査センターはことしは4000億円前後と試算する。野村アセットの3日発表によると、8日決算の日経225連動型上場投資信託(残高5兆7395億円で2位)の10口あたり分配金見込み額は3500円。昨年の2860円から22%増える見通しだ。

東海東京調査の仙石誠マーケットアナリストは「買い継続で日銀の保有するETFが膨らみ、企業の配当金増加と合わさって分配金捻出に伴う売りが大きくなる仕組みで、市場に警戒感が漂っている」と語る。運用会社は3月の企業の決算後に株価指数先物を買い建てており、分配金を支払う際に先物をある程度売ることが予想されるとして、「一昨年、昨年に続いてことしの決算時期も株価が下がる懸念がある。日銀がETFを買い続けるがゆえの代償の一つだ」と言う。 

 もっとも、需給による下げは一時的となりそうだ。過去の7月上旬のTOPIXは、17年は7日の第1週安値から11日まで1.3%上昇。16年は第1週(4ー8日)に3.6%下落し、決算通過後の2週(11ー15日)に8.9%上昇した。分配金による売り圧力は個々のETFの現金・先物・現物のポートフォリオの状況で差が出るほか、需給懸念を材料にした投機的な売買はイベント通過後に一巡しやすく、「昨年と一昨年は下がったところが買い場になった」と、東海東京調査の仙石氏は振り返った。

引用:ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-02/PAZ1P86JIJV201

7月2日の日経下げの原因かな?
メキシコの橋下徹(私見)
メキシコ大統領選、オブラドール氏が「勝利宣言」
左派政権誕生



メキシコ大統領選、オブラドール氏が「勝利宣言」 左派政権誕生は確実に

【ロサンゼルス=住井亨介】中米メキシコでペニャニエト大統領の任期満了に伴って投票が行われた大統領選挙の開票が1日夕(日本時間2日午前)、始まった。

 地元メディアが報じる出口調査では新興左派政党「国家再生運動(MORENA)」のロペス・オブラドール元メキシコ市長(64)が優勢で、選挙管理当局の発表でも開票率5%の段階でオブラドール氏が得票率約53%でリード。同氏は1日夜、「今日はメキシコにとって歴史的な日だ」と、勝利宣言をした。追う主要2候補もいずれも敗北を宣言し、政権交代は確実になった。

 選挙には4人が立候補。オブラドール氏を中道右派の野党「国民行動党(PAN)」のリカルド・アナヤ前党首(39)、中道右派の与党「制度的革命党(PRI)」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相(49)が追う展開となっていた。

 オブラドール氏は、移民問題や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などでメキシコに難題を突きつけるトランプ米政権に強硬姿勢を示しており、今後、対米関係の悪化が懸念される。

一方、今回の大統領選に合わせて行われた連邦上下両院や地方レベルの選挙では、120人以上の候補者らが殺害された。犯罪組織同士の縄張り抗争、候補者間の争いなど、原因をめぐってさまざまな見方がされるが、事件の真相が明らかになることは少ない。

 政府と麻薬カルテルとの間で続く「麻薬戦争」が激化する中で、犯罪組織と一部政治家とのつながりも指摘されており、治安悪化に歯止めがかかっていない。

引用:産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020020-n1.html

2018年6月29日金曜日

9月28日前後は注意!世界産業分類基準(GICS)の見直しで相場の変化が発生しそう。

[サンフランシスコ/ニューヨーク 6日 ロイター] - 米株式市場は秋になると、経済のファンダメンタルとは異なる要因で価格変動の度合いが大きくなる場面がありそうだ。

主要株式指数や上場投資信託(ETF)が企業を分類する際に使う世界産業分類基準(GICS)が変わって、フェイスブック(FB.O)やアルファベット(GOOGL.O)の分類が「情報技術」ではなくなり、セクター別に投資するファンドも保有銘柄の入れ替えを余儀なくされるためだ。GICSは9月28日に変更される。

基準見直しに伴い大量の資金が短期間に移動し、市場は混乱が見込まれる。既に一部のファンドはセクター別ETFの構成銘柄の変更を開始するなど、対応に着手した。

ダブル・ダイヤモンド・インベストメント・グループのアンドルー・ボンダー社長はGICS変更に伴う資金移動について「差し引きでは売りが勝るだろう」と予想。「これは一時的な動きで、売られた銘柄は買いを入れる絶好の機会になる」と述べた。

GICSはS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとMSCIが1999年から策定。全産業を11のセクターに分類し、ポートフォリオマネジャーに広く利用されている。最近は2016年に「金融」セクターから「不動産」セクターが分離された。

今回の見直しでは、従来型の通信事業者であるAT&T(T.N)やベライゾン・コミュニケーションズ(T.N)などが属する「電気通信サービス」セクターの名称を「通信サービス」に変更。フェイスブックとアルファベットが「情報技術」から「通信サービス」に移る。

また、現在は「一般消費財」に分類している米ウォルト・ディズニー(DIS.N)やコムキャスト(CMCSA.O)、ネットフリックス(NFLX.O)も「通信サービス」に組み入れる。

こうした見直しにより「通信サービス」セクターがS&P総合500種に占める比率は10%程度となる。「電気通信サービス」は2%以下だ。

トムソン・ロイター傘下リッパーのデータによると、科学・ハイテク分野に投資する米ETFの運用資産は780億ドルで、その多くがアルファベットとフェイスブックの株式を保有している。一方、分類変更に伴ってこうした旧情報技術分類株を購入しなければならない通信セクターETFの運用資産規模は40億ドル程度に過ぎず、何らかの策を講じなければ市場のボラティリティは高まるだろう。

CFRAのETF・ミューチュアルファンド調査部門のディレクター、トッド・ローゼンブルス氏は「買いや売りの圧力が発生するという理由だけで、ファンダメンタルズとは関係なく取引されるだろう」と話す。

また、分類の見直しによってセクターごとの業績の伸びや株価収益率が大きく変わり、投資分析も難しくなる。通信セクターの配当利回りは5%超から1%に下がる見込みだ。

エクスチェンジ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アンドルー・スチュアート氏は「GICSの見直し自体は極めて合理的かつ理論的だ。しかし一般市民の退職金計画が必要としていることには注意を払わないで策定されている」と述べた。

引用:ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-facebook-sector-analysis-idJPKCN1J306P


2018年6月14日木曜日

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい(その4)
イスラム教徒の断食月「ラマダン」は2018年は5月15日(火)より6月14日(木)

毎年、イスラム教の皆さんにとって大切な儀式であるラマダンが6月14日(木)日没まであります。
イスラム圏の投資などはこのラマダン開けから活発になるので、WTI原油動向などを見つつ、6月15日(金)は注意。

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ラマダン(ラマダーン)期間
「ラマダン」とは、、、ヒジュラ暦の第9月。この月の日の出から日没までの間、ムスリムの義務の一つ「断食(サウム)」として、飲食を絶つことが行われる。

イスラム教徒の断食月「ラマダン」は2018年は5月15日(火)より6月14日(木)までとなります。
イスラム教徒の人は日の出から日没までの時間を断食することになり、マレー系の飲食店は営業時間を短くしたり閉店する場合もあります。

日没後のショッピングモール、フードコート、ファーストフードはイスラム教徒の人々で溢れかえるので注意が必要です。

この時期にしか見られない「ラマダン バザール」という屋台群があり、マレー系料理やお菓子を売る店舗が各地に建ち並びます。

日本では見られない光景なのでこの期間に旅行される方はイスラム文化を垣間見るいい機会とも言えます。
ラマダン バザールの食べ物は屋台料理ですので、旅行者には強くはお勧め出来ませんが
お腹に自信のある方は味見程度に挑戦してみるのもいいと思います。

旅行者への断食の強要はございませんが、少しばかりの配慮があるといいかもしれません。
何も知らずに行くよりはこれらを踏まえて楽しんで頂ければと思います。

引用:世界の旅ブログ
http://tabipad.mwt.co.jp/blog/?p=10424

2018年6月13日水曜日

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい(その3)
トリプルウィッチング(とりぷるうぃっちんぐ)

トリプルウィッチング(とりぷるうぃっちんぐ)

トリプルウィッチングは3人の魔女といわれていて、これは3つの日にちが重なることを意味しています。その3つの日にちとは株式先物取引、株価指数オプション取引、そして個別株オプション取引になります。これらの取引期間の満了日が重なる日があるのです。この日は3月と6月、そして9月、12月の第三金曜日となっています。通常の状態の市場と比べて混雑をすることになりますし、そのような背景から魔女という名前がつけられています

2018年6月11日月曜日

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい(その2)
6月22日  石油輸出国機構(OPEC)総会で増産はあるのか?



東京商品取引所の原油先物が下落した、ロシアの増産を警戒

東京商品取引所の原油先物が下落した。11日の清算値(期先)は1キロリットル4万9140円と、前週末に比べ50円安い。ロシアの原油生産量が石油輸出国機構(OPEC)との協調減産の目標を上回ったと伝わり、供給増を警戒する売りが出た。

ロシアの産油量が6月初旬に日量1110万バレルに増え、減産合意を14万バレル上回ったとインターファクス通信が報じた。「22日のOPEC総会で減産を縮小するとの思惑が強まった」(日産証券の菊川弘之主席アナリスト)との指摘がある。

米国のシェールオイル増産も相場の重荷になっている。米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが前週末に発表した米石油掘削装置(リグ)稼働数は862基と、2015年3月以来の高水準にある。

引用:日本経済新聞


[ドバイ 8日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は、22日の総会で米国の対イラン制裁に関する協議を行わない見通しだ。関係筋がロイターに対し明らかにした。

イランでは5月にザンギャネ石油相が、米国からの新たな制裁に対抗するためイランを支援するよう書簡で要請。同国でOPEC理事を務めるカゼンプール氏は今月2日付の書簡で、石油相の書簡に触れ、総会の議題に制裁問題を含めるよう求めていた。ロイターがコピーを確認した。

関係筋によると、UAEのOPEC理事であるアハメド・アルカービ氏は、カゼンプール氏からの要請を受け取った後、法律顧問から助言を受けた。顧問は、総会の議題は既に最終決定しており、修正はできないとしてイランの要請に否定的な対応を示したという。

カゼンプール氏は8日、米高官がサウジアラビアに対し、イランの原油輸出が減少した場合に補完できるよう増産を要請したことに関し「常軌を逸しており、驚くべきこと」だと批判した。

引用:NEWSWEEK
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/06/214856.php


2018年6月9日土曜日

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい(その1)
12日~13日 米国 FOMC 金利引き上げ判断
14日~15日 日銀金融政策決定会合
14日 欧州中央銀行理事会

米朝会談やサッカーワールドカップなどのスポットのイベント以外に、今週は各国の中央銀行が政策をきめる会議が目白押しです。



米国株式市場見通し:FOMCが12日、13日に開催予定

週明けは、G7首脳会議においてトランプ政権の輸入関税策を巡り、各国が対抗措置に踏み切る懸念が強まることが予想され、12日に開催される米朝首脳会議を控えて、様子見の展開となりそうだ。また、12-13日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)にも注目が集まっている。6月の利上げ実施はほぼ確実だが、発表後のパウエルFRB議長の会見では年内の利上げペースに関する見解が焦点になるだろう。

金融各社が5月に示した原油価格の予想値が8か月連続で上方修正されている。米国によるイラン核合意の離脱及び、同国への経済制裁の再開や、ベネズエラの政局不安による生産遅延などが主因だが、原油価格の高騰を受けて、6月22日に開催予定のOPEC総会では、サウジアラビアやロシアなどの主要産油国が続けてきた減産合意が解消される可能性もある。足元の原油価格は年初来で10%上昇しており、エネルギー関連株や航空関連株などに止まらず、インフレ期待の上昇要因であり米国の利上げ動向に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向には注意が必要だ。

経済指標関連では、5月消費者物価指数(12日)、5月生産者物価指数(13日)、5月小売売上高(14日)、5月輸入物価指数(14日)、6月NY連銀製造業景気指数(15日)などの発表が控えている。4月輸入物価指数は予想を上振れたが、同指数は今後の利上げペースを占う重要な指標となるインフレ率に影響を与えるため、注目したい。

12日から14日にかけてロサンゼルスでゲーム見本市 (E3) が開催される。ゲーム企業であるアクティビジョン・ブリザードは、一部アナリストが昨年から人気ジャンルとなったバトルロイヤル型ゲームに興味を抱いていると目標株価を引き上げており、発表内容に注目が集まりそうだ。ソニーの発表では、昨年発売した仮想現実(VR)ヘッドセット(PlayStation VR)の新型ハードウェアや新作ソフトの発表が予想されるが、自然言語処理や画像処理といった人工知能(AI)関連技術が強化されていれば、半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズには追い風となりそうだ。
(Horiko Capital Management LLC)
引用:まぐまぐニュース

日米欧の注目経済指標:ユーロ圏の金融正常化への期待高まる
フィスコ 2018/06/09 15:43
6月11日-15日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■12日(火)午後9時30分発表予定
○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.2%
参考となる4月実績は前年比+2.1%で物価上昇率は3月実績と同水準。4月は新車、中古車の価格、航空運賃の低下が目立った。医療関連費はやや上昇。5月については4月に下落した項目の一部で反動が予想されるものの、全体的にはやや落ち着いた状況が続いており、物価上昇率は4月実績をやや上回る水準にとどまる見込み。

■13日(水)日本時間14日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は0.25ポイントの追加利上げ
5月雇用統計は大方の予想を上回る強い内容だったことから、政策金利であるFFレートの誘導目標水準は現行の1.50%-1.75%から1.75%-2.00%に引き上げられる見込み。6月の追加利上げは織り込み済みだが、FOMC予測で今年4回の利上げ見通しが示された場合、長期金利はやや上昇し、主要通貨に対するドル買いが優勢となる可能性がある。ただし、利上げペース加速を嫌って米国株が大幅安となった場合、ドルの上値は重くなる可能性は残されている。

■14日(木)午後8時45分結果発表
○(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会-予想は金融政策は現状維持、量的緩和策の終了時期公表
ECBのプラート専務理事は6日、「ECBはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と述べた。市場関係者の多くは量的緩和策の年内終了を想定しているが、今回の理事会で結論が出なかった場合はユーロ売りが活発となりそうだ。プラート理事の発言は債券買い入れ終了前に達成すべき条件の大半は満たされていることを示唆している。

■15日(金)決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日銀は前回の金融政策決定会合で、2019年度ごろとしていた物価目標2%の達成時期を経済・物価情勢の展望(展望レポート)から削除したが、「金融政策決定会合における主な意見」によると、内閣府からの出席者は「展望レポートにおける物価安定目標の達成時期の表現変更は適切と考える」との見解を表明している。2%物価目標の達成時期を今後設定する必要はないことから、現行の金融政策を辛抱強く維持していく姿勢を改めて表明するとみられる。

その他の主な経済指標の発表予定は、11日(月):(日)4月機械受注、12日(火):(日)5月国内企業物価指数、13日(水):(欧)4月ユーロ圏鉱工業生産、(米)5月生産者物価指数、14日(木):(米)5月小売売上高、15日(金):(欧)4月ユーロ圏貿易収支、(米)5月鉱工業生産、(米)6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値。

引用:みんなの株式

2018年5月31日木曜日

2018年5月31日 東証株価指数(TOPIX)は9日ぶりに上昇
東証1部の売買代金は概算で4兆4333億円。2月7日以来で、今年で2番目の高水準
米MSCIの株価指数構成銘柄の定期入れ替え結果確認

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は、5月14日、指数銘柄の定期見直し(4銘柄採用、3銘柄除外)を発表した。
5月31日終値をもって入れ替えが行われる。


日本銘柄では、下記4銘柄が新規採用
4967 小林製薬
8439 東京センチュリー
4751 サイバーエージェント
9143 SGホールディングス

下記、3銘柄が除外になった。
7180 九州フィナンシャルグループ
8359 八十二銀行
2121 ミクシィ

組み入れまでの各銘柄の株価の推移
4967 小林製薬
8439 東京センチュリー
4751 サイバーエージェント
9143 SGホールディングス

除外までの各銘柄の株価の推移
7180 九州フィナンシャルグループ

8359 八十二銀行
2121 ミクシィ


※MSCIの算出するインデックスは、各国の金融機関にライセンス付与の上、ETFが世界各国で多数作られており、国際的な株式投資におけるベンチマークとして広く利用されている。定期のレビューが毎年2月、5月、8月、11月に公表され、その月の最終営業日終了時点で、構成銘柄の入れ替えが実施されている

• MSCI 指数のファクトシート
 https://www.msci.com/equity-fact-sheet-search
 (What We Offer ⇒ Performance ⇒ Equity Fact Sheet Search)
• MSCI 指数のパフォーマンス
 https://www.msci.com/end-of-day-data-search
 (What We Offer ⇒ Performance ⇒ End of Day Index Data Search)
• MSCI 指数の構成銘柄情報
 https://www.msci.com/constituents
 (What We Offer ⇒ Information ⇒ Index Licensing ⇒ Constituents)
• MSCI 指数の入替情報
 https://www.msci.com/index-review
 (What We Offer ⇒ Information ⇒ Index Review)
• MSCI 指数の構成国リスト
https://www.msci.com/index-country-membership-tool
• MSCI 指数のティッカーコード
 https://www.msci.com/ticker-codes
 (What We Offer ⇒ Information ⇒ Ticker Codes)

2018年5月29日火曜日

2018年5月29日 TOPIX 7日続落を受けて原因分析(その2)
5月28日月曜日 (GMT-4) 戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)
5月29日火曜日(GMT+9)WTI急落、チェサピークやシェブロンなど石油関連が大幅安

https://nikkei225jp.com/oil/


https://nikkei225jp.com/oil/


WTI急落、チェサピークやシェブロンなど石油関連が大幅安

25日の米国市場で石油・天然ガス大手のチェサピーク・エナジーが大幅続落し、5.49%安の4.30ドルで急落した。この日のNYSEの売買高ランキングのトップで、商いを伴い大幅安となった。

ノワク露エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が25日に会談し、供給不足懸念に対応すべく生産を増やす準備があるとの見解を示した。ノワク氏は、増産する場合は「緩やかになる」と述べたが、WTI7月限が清算値ベースで4%安の67.88ドルで急落したことで石油関連銘柄は大幅安となった。スパイダーS&Pオイル&ガス探鉱生産ETFは3.15%安で大幅に4日続落した。

ダウ工業株30種平均は続落し、58ドル67セント(0.23%)安の2万4753ドル09セントで終えた。下落寄与度トップは連日でシェブロンだった。この日は3.49%安で大幅続落し、シェブロン1銘柄でダウを30ドルほど押し下げた。下落寄与度の上位には米建機大手キャタピラーやエクソン・モービルも顔を出した。

引用:QUICK


2018年5月29日 TOPIX 7日続落を受けて原因分析(その1)
5月28日月曜日 (GMT-4) 戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)
5月29日火曜日(GMT+9)イタリアの政治リスク 円高対ユーロ進む
米国休場で欧州勢やりたい放題

https://nikkei225jp.com/chart/


https://nikkei225jp.com/fx/

イタリアでは3月の総選挙以降、大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右「同盟」が連立政権樹立を目指していたが、次期首相に指名されていたジュセッペ・コンテ氏が前日、財務相の人選を巡ってマッタレッラ大統領と合意できずに組閣を断念した。

イタリアの次期首相候補ジュゼッペ・コンテ氏は27日、セルジオ・マッタレッラ大統領が経済相候補の入閣を承認しなかったのを受け、組閣を断念した。

マッタレッラ大統領は、提示された閣僚名簿のうち、欧州連合(EU)懐疑派のパオロ・サボナ氏だけは支持できなかったと述べた。

マッタレッラ大統領の姿勢は、連立政権の樹立を目指していたポピュリスト(大衆迎合主義者)政党、「五つ星運動」と「同盟」の怒りを買っている。「五つ星運動」のルイジ・ディ・マイオ党首は大統領の弾劾を要求した。

イタリアでは3月4日の総選挙以降、政権が発足しておらず、政治空白が続いている。

総選挙で32%の得票率を得た「五つ星運動」と18%の得票率だった極右政党「同盟」は今月初め、数日間に及ぶ協議を経て連立に合意していた。

ローマで取材するBBCのジェイムズ・レイノルズ記者は、大統領とポピュリスト政党の間で今、EUにおけるイタリアの立場をめぐる本格的な議論が起きていると伝えている。

マッタレッラ大統領は27日、暫定的な処置として、国際通貨基金(IMF)元エコノミストのカルロ・コッタレッリ氏を招致した。コッタレッリ氏は非ポピュリスト政権の首相として組閣する可能性がある。

ただ、この任命は長続きしない可能性があり、EUの域内共通通貨「ユーロ」へのイタリアの参加継続やイタリアの対EU関係など、突然持ち上がった議論を争点とした早期選挙が唯一、迅速な解決策かもしれないとレイノルズ記者は付け加えている。

何が起きたのか
政治とはこれまで縁のなかったコンテ氏は、11週間に及ぶイタリアの政治空白を打開すべく、五つ星運動と同盟によって次期首相候補に推薦された。

コンテ氏は次期政権の閣僚人事案を提出する会談のためマッタレッラ氏を訪ねたが、マッタレッラ氏はサボナ氏の経済相への起用を、同氏がEUに激しく反対していることを理由に拒否した。

イタリアの法律では、大統領は閣僚の任命を拒否する権利を持つ。しかしこの決定は議論を引き起こした。

五つ星運動のディ・マイオ党首はイタリア憲法90条に基づき大統領の弾劾を要求した。憲法90条は、議会で単純過半数の賛成票があった場合、議会が大統領に退任を求めることを認めている。

2018年5月25日金曜日

2018年5月24日 日経平均3日続落を受けて原因分析(その5)
5月28日月曜日 戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)
週明けの米英休場を控えて、今週の流れに調整入るか



週明けの米英休場を控えて、今週の流れに調整入るか

【これからの見通し】週明けの米英休場を控えて、今週の流れに調整入るか

 きょうは週末に加えて、来週月曜日が米国のメモリアルデー、英国のスプリングバンクホリデーと休場が相次ぐことから、今週の流れに調整が入りやすい状況となりそうだ。NY市場では米債券市場が短縮取引となり、手掛かり難から短期筋はポジションの早仕舞いとなりそうだ。今週はリスク回避的な円高の流れが優勢だったことから、やや円安方向に戻すのかどうかとなろう。

 ロンドン・欧州市場では、ドイツIfo景況感指数(5月)、英GDP・改定値(第1四半期)などの経済指標が発表される。いずれもほぼ前回並の水準が見込まれている。また、リクスバンク350周年記念会合が開催され中銀当局者が一同に会する。リクスバンク(スウェーデン中銀)のイングベス総裁をはじめとして、カーニー英中銀総裁、リッカネン・フィンランド中銀総裁、パウエルFRB議長が出席する予定。散発的に発言内容が報じられそうだ。

 NY市場では、米耐久財受注・速報値(4月)、ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(5月)などが発表される。耐久財受注は毎月の変動が大きいことで知られる指標だが、今回4月の予想は前月比-1.3%となっており、前回3月の+2.6%から落ち込む見込み。一方、輸送機器を除くと前月比+0.5%と前回の+0.1%から伸びが大幅となる見込み。ミシガン大指数は前回並の水準が見込まれている。また、ダラス連銀主催の会合で、カプラン・ダラス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁がパネル討論会に出席する予定になっている。今週はFOMC議事録でインフレのある程度のオーバーシュートを認める内容があり、利上げペースが緩やかになるとの見方が、米債利回りの低下につながった経緯がある。各連銀総裁の見方が注目されよう。

 また、米朝首脳会談関連ではトランプ米大統領の書簡に反応して、北朝鮮側が話し合いを継続する姿勢に変化しており、駆け引きが続いている。きょうも新たな動きには注意したい。

引用:みんかぶ/KlugFX
https://minkabu.jp/news/2117231

2018年5月24日木曜日

2018年5月24日 日経平均3日続落を受けて原因分析(その4)
書簡全文 トランプ米大統領、北朝鮮の金委員長との会談を中止 書簡全文





かねてから、中止の懸念があった、米朝首脳会談が中止になりました。

トランプ米大統領は、6月12日にシンガポールで予定されていた北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との会談を中止したと明らかにした。北朝鮮側の最近の「途方もない怒りとあからさまな敵意」が理由と説明した。

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ホワイトハウス トランプ大統領 書簡 翻訳
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シンガポールで6月12日に予定されていた両首脳の長い間のサミットに関連した最近の交渉と議論について、あなたの時間、忍耐、努力に大変感謝します。

会談は北朝鮮から要請されたとの情報があったが、私たちにとってはそれはまったく関係がない。

私はあなたと一緒にそこにいることをとても楽しみにしていました。

残念ながら、あなたの最新の声明に表示されている激しい怒りと敵意に基づいて、私は今この長期計画会議を開催することは不適切だと感じています。したがって、この書簡が、両当事者の利益のためにシンガポール首脳会議が世界の犠牲を払って行われることはないと表明してください。

あなたは核能力について話していますが、私たちは非常に巨大で強力なので、私は神に祈っているので、決して使用する必要はありません。

素晴らしい会話があなたと私の間に構築されていると感じました。そして最終的には、その対話だけが重要です。

ある日、私はあなたに会うのがとても楽しみです。

 その間、家族と一緒に帰宅している人質の釈放に感謝したいと思います。

 それは美しいジェスチャーであり、非常に感謝しています。

あなたがこの最も重要なサミットと関係しているあなたの心を変えたら、私に電話をしたり、書くことを躊躇しないでください。世界と特に北朝鮮は、平和と繁栄と富を永続させる絶好の機会を失いました。この逃した機会は、歴史の中で本当に悲しい瞬間です。

敬具、

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Letter to Chairman Kim Jong Un

THE WHITE HOUSE
WASHINGTON

May 24, 2018

His Excellency
Kim ong Un
Chairman of the State Affairs Commission
of the Democratic People?s Republic of Korea

Pyongyang
Dear Mr. Chairman:

We greatly appreciation your time, patience, and effort with respect to our recent negotiations and discussions relative to a summit long sought by both parties, which was scheduled to take place on June 12 in Singapore.


We were informed that the meeting was requested by North Korea, but that to us is totally irrelevant.

I was very much looking forward to being there with you.

Sadly, based on the tremendous anger and open hostility displayed in your most recent statement, I feel it is inappropriate, at this time, to have this long-planned meeting. Therefore, please let this letter serve to represent that the Singapore summit, for the good of both parties, but to the detriment of the world, will not take place.

You talk about nuclear capabilities, but ours are so massive and powerful that I pray to God they will never have to be used.

I felt a wonderful dialogue was building up between you and me, and ultimately, it is only that dialogue that matters.

Some day, I look very much forward to meeting you.

 In the meantime, I want to thank you for the release of the hostages who are now home with their families.

 That was a beautiful gesture and was very much appreciated.

If you change your mind having to do with this most important summit, please do not hesitate to call me or write.

The world, and North Korea in particular, has lost a great opportunity for lasting peace and great prosperity and wealth. This missed opportunity is a truly sad moment in history.

Sincerely yours,


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引用:bloomberg/CNN

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-24/P98JTI6VDKI001

https://edition.cnn.com/2018/05/24/politics/donald-trump-letter-kim-jong-un/index.html

2018年5月24日 日経平均3日続落を受けて原因分析(その3)
トルコ中銀、3ポイントの緊急利上げ-リラは最安値から反転上昇



トルコ中央銀行は23日、後期流動性ウィンドウ金利を3ポイント引き上げ16.5%とした。通貨リラの急落を受け緊急会合を開いた。

発表によると、他の政策金利は据え置いた。中銀は今回の利上げについて「強力な金融引き締めだ」とした上で、今後も必要に応じて利用可能な全ての手段を講じると表明。インフレ見通しに顕著な改善が表れるまで引き締め気味の政策を維持する方針も示した。一時5.5%安まで売られ過去最安値を更新していたリラ相場は反転上昇した。

エルドアン大統領は利上げの動きに公然と反対しており、外国為替市場でトルコ・リラ安に伴う混乱が3週間続いた後、中銀がようやく行動を起こした。大統領は23日の利上げ後のテレビ演説で、金融政策についてグローバルな原則に従う方針を示し、投資家の不安払拭(ふっしょく)に努めた。今月のブルームバーグとのインタビューでは、6月24日の選挙で勝利すれば金融政策への関与を強める意向だと述べていた。

イスタンブール時間午後10時現在、リラは前日比2.2%高の1ドル=4.5672リラ。

引用:bloomeberg
原題:Turkey Central Bank Raises Top Rate After Emergency Meeting(抜粋)
Turkey Central Bank Raises Interest Rates to Halt Lira’s Slump
Turkey Raises Rate to Halt Slide Into Crisis on Lira Plunge (1)

2018年5月24日 日経平均3日続落を受けて原因分析(その2)
トルコリラ急落、個人が損切りか 逆張りが裏目



[東京 23日 ロイター] -

<13:50> トルコリラ急落、個人が損切りか 逆張りが裏目

きょうの話題はトルコリラ。午前7時8分から突然下げ始め、同14分までの6分間で23円後半から前半へ1円弱急落した。対ドルでも同じ時間帯に4.6リラ後半から4.8リラ半ばまで一気に売られた。

市場では、海外市場の参加者が少なくなった日本時間早朝の急落は、日本の個人投資家が設定していた損失確定のリラ売り/円買い注文が発動されたためではないかとの指摘が出ている。

リラは前日海外市場でも軟調展開が継続。対ドル、対円ともに過去最安値を更新していた。

外為どっとコムによると、同社顧客のトルコリラ買い持ちは、急落前の22日海外市場終了時点で16万枚強。昨年11月以来半年ぶりの低水準だが、3月のピーク21万枚強から約2割減少した程度にとどまっており、依然高水準だった。

リラが連日過去最安値を更新し続ける中で、日本の個人投資家が挑んだリラ買い/円売りの逆張り戦略が裏目に出た形だ。

<12:02> 正午のドルは110円半ば、早朝にトルコリラが急落  

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の110.45/47円。

午前7時過ぎにトルコリラが対ドル、対円などで急落したことをきっかけに、ドル/円もつれ安となった。

トルコリラはその後小幅に反発したが、日経平均が午前の取引で下げ幅を拡大したことや、米10年国債利回りが3.05%台に低下したことが、ドル/円の新たな重しとなった。

ただ、110.40円付近には個人の証拠金取引のドル買いオーダーもあるとされ、東京市場の日中には大幅なドル安は回避されるとの見方もでている。

複数の国内金融機関によると、トルコリラ/円は一時22.30/90円の気配値まで下落し、ビッド/オファー両サイドで23円を割り込んだ。

「23円割れをねらった投機筋の売り」(FX会社)がトルコリラ/円の急落のきっかけとなり、その後は損失確定売りを巻き込んで、下げ幅を拡大したという。

トランプ米大統領が22日、中間選挙が行われる11月より前に新たな減税を提案すると発表したとの報道が伝わったが、ドルは反応薄だった。

<11:28> ドル110円半ば、トランプ大統領は中間選挙前に新たな減税提案へ

ドルは110.47円付近で軟調。

トランプ米大統領が22日、中間選挙が行われる11月より前に新たな減税を提案すると発表したとの報道が伝わったが、ドルは反応薄。

早朝急落したトルコリラ/円を筆頭に、英ポンド/円、ユーロ/円、豪ドル/円などクロス円の弱さがドル/円の下値余地を生み出している。

ただ110.40円付近には個人の証拠金取引の買いオーダーもあるとされ、大幅なドルの下落は東京時間には回避される見込みだ。きょうこれまでの安値は110.42円。

米国の新たな減税について市場では「中間選挙対策としての通商政策や外交政策が目立った成果を上げていない中で、米国民が誰も反対しないであろう減税というアメを持ち出してきた。しかし、市場の関心が財政赤字問題に注がれれば、米国資産の買いにはつながらないだろう」(証券会社)との声が出ていた。

<10:46> ドル110円前半まで下落、株安や米長期金利低下で

ドルは110.45円まで下落。

日経平均が下げ幅を拡大していることや、米長期金利が再び3.05%台まで低下していることが背景。

市場では「金利が将来上昇するからドル買いが正解という考え方は後退している。今はむしろ日米株価の下落リスクを警戒する参加者が確実に増えているようだ」(運用機関ファンドマネージャー)との声が出ていた。

<09:58> ドル110円後半、米長期金利の上げ渋りで上値重い

ドルは110.86円付近。

朝方の安値110.72円から小反発したものの、米長期金利の上げ渋りで、上値が重い。今夜発表予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(5月1、2日開催分)を受けて、米長期金利が上昇するか否かが注目されている。

米10年国債利回りは現在3.0634/0615%の気配。前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ同水準。

早朝の取引では、トルコリラが対ドル、および対円で最安値を更新した。

複数の国内金融機関によると、トルコリラ/円は一時22.30/90円の気配値まで下落し、ビッド/オファー両サイドで23円を割り込んだ。

「23円割れをねらった投機筋の売り」(FX会社)がトルコリラ/円の急落の背景要因だという。

<08:22> トルコリラが過去最安値を更新、対円では一時23円ちょうどに迫る

早朝の取引で、トルコリラが過去最安値を更新した。   午前7時15分頃、トルコリラは対ドルで4.8450リラまで下落し、過去最安値を更新した。

一方、ロイターが算出したトルコリラ/円は、ほぼ同時刻に23.0787円まで下落し、対円でも過去最安値を更新した。

早朝のトルコリラ安について、「トルコリラ/円で、証拠金取引の売りが入った可能性がある」(国内金融機関)との見方が出ていた。

トルコリラでの円高の影響で、ドル/円も110.77円まで軟化し、現在も110.85円と上値が重い状況。

トルコリラに関連するニュースでは、トルコのエルドアン大統領が金融政策への影響力を強める構えを示したことについて、格付け会社が22日、警戒感を示した。

これを受け、22日の外為市場ではトルコリラの売りが加速し、1ドル=4.6746リラを付けた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは「トルコの金融政策は以前から政治の制約を受けてきた。しかし中銀の独立性を低下させようとするあからさまな脅威は、政策決定環境と政策の有効性に対するリスクを増大させる」と指摘した。

<07:50> ドル110.30─111.30円の見通し、株価動向を注視  

ドル/円は110.80円付近、ユーロ/ドルは1.1782ドル付近、ユーロ/円は130.56円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が110.30―111.30円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1830ドル、ユーロ/円が130.10―131.10円とみられている。

早朝の取引では、ドルが110.77円まで下落した。トルコリラ/円の急落による円買いの影響との見方が出ていた。

午前7時15分頃、トルコリラは対ドルで4.8450リラ(訂正)まで下落し、過去最安値を更新した。トルコリラの年初来下落率は20%を超えており、新興国通貨の中でも下げが目立つ。

前日の外為市場では、米国株の下落や米長期金利の低迷、トランプ大統領による米朝首脳会談延期の示唆などを受けて、ドルが下落した。

きょうの外為市場では、引き続き株価動向と米長期金利動向が注目される。

「米国株の2万5000ドル、日経平均の2万3000円の節目を付けてから、両市場とも不安定な値動きになっている。株価が一段安となるようであれば、110円台前半へドルが下落する余地もあるだろう」(外為アナリスト)との見方が出ている。

一方、ユーロは前日一時反発したが、ユーロ買いは続かず、イタリア連立政権への不安感が上値を抑える格好となった。

引用:ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-idJPL3N1SU28T

2018年5月24日 日経平均3日続落を受けて原因分析(その1)
ドイツ銀行、株式業務からの退却が世界に広がる



株式業務からのドイツ銀行退却は全世界にまたがる。米国で大幅に縮小するだけでなく、お膝元の欧州も対象になる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ドイツ銀は24日の年次株主総会に合わせて一連の再編計画を発表する予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、米市場でのプレゼンスを大幅に縮小するほか、中欧と中東、アフリカ(CEEMEA)では既に活動を縮小し始めた。

ドイツ銀行はこの決定に先立ち、世界の株式事業を幅広く見直していた。関係者によると、退社する中にはロンドン在勤のCEEMEA株式セールス責任者、ダレン・フェーンハウス氏などが含まれる。同氏は23日、ブルームバーグに対しコメントを控えた。

CEEMEAデスクは新興市場証券のトレーディングを専門としており、他の投資銀行に対してどう競争していくのか、戦略の見直しが必要な分野として特定されたという。ドイツ銀はコメントを控えた。

引用:bloomberg

原題
Deutsche Bank’s Withdrawal From Equities Goes Global

https://nikkei225jp.com/chart/


2016年5月31日火曜日

セルインメイの考察 日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに

2016年 05月 31日 14:13 JST

日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに

市場では「きょう終値ベースで反映されるMSCI指数の定期見直しによるリバランスの売買インパクトは、
日本株で約500億円の買い越しと試算されており、薄商いの中で指数上昇を支える要因となっている。
一方、米国株ではリバランス売りが見込まれており、今晩の米株安が警戒される」(国内証券)という。

<13:01>  日経平均は一段高、過熱感なく上値試す

日経平均は一段高、1万7200円台を回復している。TOPIXコア30 は1%を超える上昇率。
市場では「円安や中国株高などが追い風。テクニカル的な好転シグナルも出て上値を試す動きになっている。
きょうで5日続伸になるが、商いも薄く過熱感は意識されていないようだ」(国内証券)との声が出ている。

<11:36>  前場の日経平均は5日続伸、コア銘柄が買われる

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比83円93銭高の1万7151円95銭と5日続伸した。
朝方は連日上昇の反動で利益確定売りが先行。一時節目の1万7000円を下回ったが、
下値の堅さが確認されるとトヨタ 、パナソニック 、ファナック などのコア銘柄に買いが入り、
日経平均は上げに転じた。予想を上回る4月鉱工業生産指数速報が製造業中心に好材料と受け止められたほか、
為替が1ドル111円付近と円安基調にあることが支えになった。
前場の東証1部売買代金は8052億円と引き続き低調だった。

明日から週末にかけては5月米ISM製造業景気指数、5月米雇用統計などの米重要指標の発表を控えている。
国内の政策に絡む動きも注目され、全体は様子見ムードが強い。
市場では「月末でありポジションを傾けにくいところだが、サミット後の政策期待が持続している。
出遅れのバリュー系銘柄の一角などにも買いが入っている」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)
との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1021銘柄に対し、値下がりが761銘柄、変わらずが171銘柄となった。

引用:ロイター