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2018年4月19日木曜日
四国4県新車販売、2年連続増加 17年度2.1%増
四国運輸局がまとめた4県の2017年度の自動車販売状況によると、登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は16年度に比べ2.1%増の16万4561台だった。登録車は前の年度の新型投入効果の反動で減ったものの、軽自動車が燃費不正から回復し、2年連続増をけん引した。
登録車は1.3%減の8万7647台と3年ぶりに減った。内訳は普通乗用車が1.6%増、小型貨物車が微増となる一方、小型乗用車が3.4%減、普通貨物車が9.5%減と押し下げた。
軽自動車は4年ぶり増となる6.3%増の7万6914台。軽乗用車、軽貨物車ともに6~6.5%増えた。
3月の新車販売は登録車が前年同月比で7.2%減の1万1432台、軽自動車が3.1%減の9305台だった。合わせると2万737台となり5.4%減った。
引用:日本経済新聞
2017年11月10日金曜日
「四国アライアンス証券」に社名変更
「四国アライアンス証券」に社名変更 伊予銀子会社
伊予銀行は10日、子会社「いよぎん証券」(松山市)の社名を2018年4月2日付で「四国アライアンス証券」に変更すると発表した。伊予、百十四、阿波、四国の地銀4行による包括提携「四国アライアンス」の一環で、提携参加の各行による伊予銀証券子会社の共同活用を促す意図を込めた。
伊予銀など4行はこれまでもいよぎん証券の商品を伊予銀以外の3行の窓口でも取り扱うなど、アライアンスに基づく共同活用は積極的に進めてきた。伊予銀を除く3行の仲介によるいよぎん証券の取引件数は10月末までで800件強に上る。
伊予銀を除く3行はいよぎん証券を通じて仲介手数料による収入を得ることができる。伊予銀にとっても証券ビジネスでこれまで営業の難しかった地域の顧客を獲得できるメリットがある。
ただ、顧客が手にする手続きなどの書類には「いよぎん証券」と書かれており、他3行の現場からは「営業しにくい」といった指摘もあったという。今回の社名変更でこうした課題は解決する。
伊予銀を除く3行は証券子会社を持たない。伊予銀の大塚岩男頭取は同日の記者会見で「ノウハウを他行にも提供し、運用の多様化につなげたい」とした。社名変更後も四国アライアンス証券は伊予銀の子会社としての形態を維持するが、他行による出資などは今後詰めていく。
引用:日本経済新聞
伊予銀行は10日、子会社「いよぎん証券」(松山市)の社名を2018年4月2日付で「四国アライアンス証券」に変更すると発表した。伊予、百十四、阿波、四国の地銀4行による包括提携「四国アライアンス」の一環で、提携参加の各行による伊予銀証券子会社の共同活用を促す意図を込めた。
伊予銀など4行はこれまでもいよぎん証券の商品を伊予銀以外の3行の窓口でも取り扱うなど、アライアンスに基づく共同活用は積極的に進めてきた。伊予銀を除く3行の仲介によるいよぎん証券の取引件数は10月末までで800件強に上る。
伊予銀を除く3行はいよぎん証券を通じて仲介手数料による収入を得ることができる。伊予銀にとっても証券ビジネスでこれまで営業の難しかった地域の顧客を獲得できるメリットがある。
ただ、顧客が手にする手続きなどの書類には「いよぎん証券」と書かれており、他3行の現場からは「営業しにくい」といった指摘もあったという。今回の社名変更でこうした課題は解決する。
伊予銀を除く3行は証券子会社を持たない。伊予銀の大塚岩男頭取は同日の記者会見で「ノウハウを他行にも提供し、運用の多様化につなげたい」とした。社名変更後も四国アライアンス証券は伊予銀の子会社としての形態を維持するが、他行による出資などは今後詰めていく。
引用:日本経済新聞
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