外食市場６年連続増 「中食」や訪日客増が後押し

日本フードサービス協会は３０日、平成２９年の外食産業の市場規模が前年比０．８％増の２５兆６５６１億円だったと発表した。１人当たりの外食支出の拡大や訪日外国人の増加を背景に、６年連続で伸びた。

飲食店は１４兆１５８１億円で１．８％増。このうちファストフードなどを含むその他飲食店が３．９％増と伸びが目立った。また、持ち帰り弁当などの料理品小売業は２．１％増の７兆７０４０億円で、「中食」市場の拡大を裏付けた。

一方、居酒屋・ビヤホールなどは１．４％減。店舗数の減少に加え、食堂・レストランでの「ちょい飲み」需要に、顧客を奪われたとみられる。

引用：産経新聞
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180730/bsd1807301836009-n1.htm

http://www.jfnet.or.jp/

北海道インバウンドとコンビニ関係 北海道民533万人と外国人観光客200万人

この記事は、商業界オンライン　「節約コンビニ」セイコーマートに迫る「敵」
の内容を読んで、最期に感想を記述いたしました。

－－－－－以下引用－－－－－
日本が、本格的に人口減少に転じたのは2011年。

だが、実は北海道は1995年の569万2321人をピークに、道内人口が533万1886人（2018年2月末）とピーク時と比べて6.3%減少しており、今後日本が直面する人口減社会を23年前から経験している日本の最先端マーケットとなっている。

そんな中で小売りチェーンとして存在感を示しているのが、道民のソウルコンビニであるセイコーマートだ。

北海道の市区町村179地区のうち、セイコーマートが存在していないのはわずか6地区と生活インフラとして圧倒的にドミナント化されている。

2006年に北海道に最後に進出した大手コンビニのファミリマートが23地区のみの出店にとどまっているのとは対照的だ。

－－－－－中　　略－－－－－

2017年上期、北海道経済部観光局の調査によると道内の観光入込客数（延べ人数）が9361万人で前期比3.6%増。訪日外国人来道客数（実数）も120万人で21.1%増と大幅に伸びている。

道内人口533万1886人を大きく上回る、これら観光客は今後の北海道経済にとって非常に大事になってくるのは間違いない。

－－－－－引用ここまで－－－－－

北海道の道内人口500万人に対して、年間200万人以上の外国人が来るというのは、経済として半端ない影響があると感じます。

ここで、あわせて、北海道経済部観光局の訪日外国人来道客数のページを確認してみたら、エクセルベースで年度毎のものがあったので、詳細をみるために確認しました。

年　　度	総　　数	内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訳
		ア　　　　　ジ　　　　　ア									ヨーロッパ		北米		中南米	アフリカ	オセアニア		不明 その他
		中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	その他アジア			小計	ロシア	その他	米国	カナダ			豪州	その他
							マレーシア	タイ	その他
平成22年度	741,700	135,500	148,900	183,700	87,100	28,800	21,700	18,400	-	624,100	11,300	-	21,200	9,300	-	-	25,600	-	50,200
（2010年度）																			3
平成23年度	569,700	101,400	89,700	191,200	56,200	17,700	12,400	9,700	-	478,300	7,400	-	16,300	6,600	-	-	20,500	-	40,600
（2011年度）
平成24年度	790,400	102,200	123,600	280,800	72,600	23,500	22,000	37,000	-	661,700	11,100	-	23,700	9,400	-	-	29,400	-	55,100
（2012年度）
平成25年度	1,153,100	158,300	141,600	415,600	107,300	35,600	36,400	98,800	-	993,600	13,100	-	33,500	10,700	-	-	35,400	-	66,800
（2013年度）
平成26年度	1,541,300	340,000	201,100	472,700	120,200	40,900	49,300	128,300	-	1,352,500	12,800	-	41,800	13,700	-	-	38,700	-	81,800
（2014年度）
平成27年度	2,080,000	554,300	299,500	547,800	165,100	49,800	76,300	155,200	-	1,848,000	10,200	-	52,700	16,100	-	-	46,500	-	106,500
（2015年度）
平成28年度	2,301,200	546,600	424,300	529,600	170,800	60,700	125,800	168,700	-	2,026,500	10,300	-	65,100	20,100	-	-	48,200	-	131,000
（2016年度）

四国新幹線「単線で早期着工を」　輸出の新モデルに提言

四国の中長期的な活性化策を提言・紹介するシンポジウム「四国の未来を拓（ひら）くリーディング・プロジェクト」が１日、高松市内で開かれ、関西圏を含め経済効果が大きい重点項目に四国新幹線を挙げた。単線方式で事業費を約１兆円に抑え５年後にも着手する構想。インフラ輸出をにらみ既存新幹線と異なる低廉・短期の試験線として整備すべきだとした。

　シンポジウムは企業、業界団体、大学などで構成する一般社団法人、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と、四国経済連合会の共催。

　提言では４県県庁所在地を全国初の単線で結ぶ。概算事業費は複線の1.57兆円から１兆円に減る。四国には単線技術の蓄積があるうえ、日本の経済界にはインフラ輸出の競争力が高まる期待がある。本州側の山陽新幹線・岡山までは複線仕様の瀬戸大橋があり、有効活用する。新大阪と２時間圏内になる。

　国内新幹線は北海道から九州まで開通し、都道府県の６、７割に行き渡る基礎インフラ。四経連の千葉昭会長は「四国だけ具体的計画がなく、発展の妨げになる。北陸、北海道（新幹線）と比べても効果は遜色ない」とあいさつ。民間の資金・知恵を活用し早期実現する方策などを意見交換した。

　シンポジウムではこのほか、国際総合スポーツ都市として国内外の選手を育成したりする案も提言。主要事業を４県共同出資にして連携を強め、世界での知名度向上が欠かせないとした。

引用:日本経済新聞

「四国アライアンス証券」に社名変更

「四国アライアンス証券」に社名変更　伊予銀子会社

　伊予銀行は10日、子会社「いよぎん証券」（松山市）の社名を2018年４月２日付で「四国アライアンス証券」に変更すると発表した。伊予、百十四、阿波、四国の地銀４行による包括提携「四国アライアンス」の一環で、提携参加の各行による伊予銀証券子会社の共同活用を促す意図を込めた。

　伊予銀など４行はこれまでもいよぎん証券の商品を伊予銀以外の３行の窓口でも取り扱うなど、アライアンスに基づく共同活用は積極的に進めてきた。伊予銀を除く３行の仲介によるいよぎん証券の取引件数は10月末までで800件強に上る。

　伊予銀を除く３行はいよぎん証券を通じて仲介手数料による収入を得ることができる。伊予銀にとっても証券ビジネスでこれまで営業の難しかった地域の顧客を獲得できるメリットがある。

　ただ、顧客が手にする手続きなどの書類には「いよぎん証券」と書かれており、他３行の現場からは「営業しにくい」といった指摘もあったという。今回の社名変更でこうした課題は解決する。

　伊予銀を除く３行は証券子会社を持たない。伊予銀の大塚岩男頭取は同日の記者会見で「ノウハウを他行にも提供し、運用の多様化につなげたい」とした。社名変更後も四国アライアンス証券は伊予銀の子会社としての形態を維持するが、他行による出資などは今後詰めていく。

引用：日本経済新聞

「四国アライアンス」四国の地方銀行4行と東証、四国創生を目指して連携

「四国アライアンス」四国の地方銀行4行と東証、四国創生を目指して連携

四国アライアンス※を構成する株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行及び株式会社四国銀行（以下、総称して「四国アライアンス4行」）と、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）は、本日、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。

※四国アライアンスとは、四国の4県それぞれに本店を置く4行が、独立経営のもと、健全な競争関係を維持しつつ、4行それぞれの強みやノウハウを結集し、四国創生に向け取組むことで、地域の魅力を高め、地域・お客さまと4行が持続的に成長・発展することを目的とした包括提携です。

本協定にもとづき、四国アライアンス4行及び東証は、各行の営業地域での企業の成長支援や株式上場の促進等を進めます。例えば、上場を目指す企業に対して、東証が運営する市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したTOKYO PRO Market市場の活用に関する広報・支援活動などを予定しています。また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図るといった協力体制の構築も行っていきます。

四国アライアンス4行と東証との協働により、四国地域の企業の成長を促進し、当地域の更なる経済活性化や発展に寄与することを期待しています。

四国アライアンス4行は、「地域の産業や事業を『興す』ことを主要なテーマのひとつに掲げ、経済の活性化と働く場の創出に向けた取組みを推進しております。今回の株式会社東京証券取引所様との提携は、お客さまの上場支援や金融リテラシー向上を通じて、お客さまにとっての主要課題である、『人材確保や従業員のモチベーション向上』『知名度・信用力向上』などに繋がり、ひいては、地域の雇用拡大や経済成長に資するものと期待しております」と述べています。

宮原 幸一郎（みやはら　こういちろう）株式会社東京証券取引所代表取締役社長は、「今回の協定は、四国地域において歴史ある金融機関である四国アライアンス4行との協力が進み、非常に嬉しく思います。四国地域における企業の上場の促進や支援、また投資者の金融リテラシーの向上支援等を通じて、当地域の更なる経済的発展のために尽力できることを期待しています」と述べています。

引用　JPX
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171010-02.html

阿波銀行（徳島県徳島市）

阿波銀行は、明治29年6月に地元徳島の経済発展に資するため、当時の阿波藍商人が資本を持ち寄り設立されました。阿波藍商人は「堅実」を旨とし、何よりも信用を重んじ、社会に対する「奉公」を経営哲学としており、この教えは経営理念の原点として、行是「堅実経営」にもつながっています。
平成28年4月からスタートした経営計画「Sparkle 125th」は、4年後に迎える創業125周年に向けて伝統的営業方針「永代取引」を卓越したビジネスモデルへ進化させ、その真価を発揮することで「地域密着一等星銀行」として、地域やお客さまと成長する良きパートナーをめざしております。

百十四銀行（香川県高松市）

百十四銀行は、明治11年11月1日に114番目の国立銀行として第百十四国立銀行の名称で設立された今では数少ないナンバーバンクのひとつです。設立以来、地域のお客さまとともに歩み続け、今では東京から福岡までの11都府県にわたる店舗網を展開する銀行へと成長しました。
「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として、新たな価値の共創を図るべく、金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとことん関わり、地域と一緒に成長することを目指しております。

伊予銀行（愛媛県松山市）

伊予銀行は明治11年3月15日に設立された第二十九国立銀行を起源としており、来年3月で創業140周年を迎えます。「潤いと活力ある地域の明日を創る」、「最適のサービスで信頼に応える」、「感謝の心でベストをつくす」という企業理念に基づき、13都府県に支店を有する地方銀行第1位の広域店舗ネットワークを活用して地域のお客さまのために総合金融サービスを提供してまいりました。
平成27年4月からスタートした経営計画では、「新たな成長戦略への挑戦」と「経営資源の最適化」の2つの基本方針のもと、10年先も必要とされる「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」となることを目指しております。

四国銀行（高知県高知市）

四国銀行は、明治11年10月17日に設立された第三十七国立銀行を前身とし、本店を構える高知県を中心として、四国全域から中国・阪神・東京にまたがる広域店舗網を展開する銀行へ発展してまいりました。
地域やお客さまにとって、家族のような存在でありたいとの想いを込めた「Just Like Family!」の合言葉を胸に、中期経営計画のビジョンでもある「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」の実現に向け、地域やお客さまに寄り添い、親身に対応することで、支持され続ける銀行を目指しております。

株式会社東京証券取引所

日本取引所グループ（JPX）傘下の東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。さらに、ETF・ETN市場、REIT市場、インフラファンド市場、TOKYO PRO Market市場等、多様な投資者のニーズに応えるための市場を運営しています。
中核市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第3位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。