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2018年5月20日日曜日

両備グループ 瀬戸内海の定期航路に子どもたちが遊べる施設などを備えた新たなフェリーが導入



瀬戸内海の定期航路に子どもたちが遊べる施設などを備えた新たなフェリーが導入されることになり、そのデザインなどが発表されました。

これは両備グループの小嶋光信代表が18日、会見を開いて明らかにしました。

新たに造られるフェリーは、岡山市と香川県の小豆島を結ぶ定期航路で現在運航している3隻のうちの1隻に代わって導入されるということです。
全長がおよそ60メートル、重さはおよそ900トンの500人乗りの船で、総工費はおよそ14億円です。

デザインは岡山市出身の工業デザイナー、水戸岡鋭治さんが担当していて会見に同席した水戸岡さんは「船上の遊園地」という考え方のもと、「デッキに、子どもが遊べるような滑り台やブランコ、ジャングルジムなどを設置する」と話していました。
また、フェリーの上でパーティーやバーベキュー、それに、そうめん流しなども楽しめるようにするということです。

このフェリーは来年4月下旬に運航開始の予定で、小嶋代表は、「このフェリーの導入で瀬戸内海でのクルージングの楽しさ、すばらしさを発見してもらいたい。また、インバウンド客も呼び込みたい」と話していました。

引用:両備グループ/NHK/KSB瀬戸内海放送
http://www.ryobi-holdings.jp/ship/
https://www.ryobi.gr.jp/

2017年11月10日金曜日



四国新幹線「単線で早期着工を」 輸出の新モデルに提言

四国の中長期的な活性化策を提言・紹介するシンポジウム「四国の未来を拓(ひら)くリーディング・プロジェクト」が1日、高松市内で開かれ、関西圏を含め経済効果が大きい重点項目に四国新幹線を挙げた。単線方式で事業費を約1兆円に抑え5年後にも着手する構想。インフラ輸出をにらみ既存新幹線と異なる低廉・短期の試験線として整備すべきだとした。

 シンポジウムは企業、業界団体、大学などで構成する一般社団法人、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、会長・宗岡正二新日鉄住金会長)と、四国経済連合会の共催。

 提言では4県県庁所在地を全国初の単線で結ぶ。概算事業費は複線の1.57兆円から1兆円に減る。四国には単線技術の蓄積があるうえ、日本の経済界にはインフラ輸出の競争力が高まる期待がある。本州側の山陽新幹線・岡山までは複線仕様の瀬戸大橋があり、有効活用する。新大阪と2時間圏内になる。

 国内新幹線は北海道から九州まで開通し、都道府県の6、7割に行き渡る基礎インフラ。四経連の千葉昭会長は「四国だけ具体的計画がなく、発展の妨げになる。北陸、北海道(新幹線)と比べても効果は遜色ない」とあいさつ。民間の資金・知恵を活用し早期実現する方策などを意見交換した。

 シンポジウムではこのほか、国際総合スポーツ都市として国内外の選手を育成したりする案も提言。主要事業を4県共同出資にして連携を強め、世界での知名度向上が欠かせないとした。

引用:日本経済新聞

「四国アライアンス証券」に社名変更

「四国アライアンス証券」に社名変更 伊予銀子会社



 伊予銀行は10日、子会社「いよぎん証券」(松山市)の社名を2018年4月2日付で「四国アライアンス証券」に変更すると発表した。伊予、百十四、阿波、四国の地銀4行による包括提携「四国アライアンス」の一環で、提携参加の各行による伊予銀証券子会社の共同活用を促す意図を込めた。

 伊予銀など4行はこれまでもいよぎん証券の商品を伊予銀以外の3行の窓口でも取り扱うなど、アライアンスに基づく共同活用は積極的に進めてきた。伊予銀を除く3行の仲介によるいよぎん証券の取引件数は10月末までで800件強に上る。

 伊予銀を除く3行はいよぎん証券を通じて仲介手数料による収入を得ることができる。伊予銀にとっても証券ビジネスでこれまで営業の難しかった地域の顧客を獲得できるメリットがある。

 ただ、顧客が手にする手続きなどの書類には「いよぎん証券」と書かれており、他3行の現場からは「営業しにくい」といった指摘もあったという。今回の社名変更でこうした課題は解決する。

 伊予銀を除く3行は証券子会社を持たない。伊予銀の大塚岩男頭取は同日の記者会見で「ノウハウを他行にも提供し、運用の多様化につなげたい」とした。社名変更後も四国アライアンス証券は伊予銀の子会社としての形態を維持するが、他行による出資などは今後詰めていく。

引用:日本経済新聞

「四国アライアンス」四国の地方銀行4行と東証、四国創生を目指して連携



「四国アライアンス」四国の地方銀行4行と東証、四国創生を目指して連携

四国アライアンス※を構成する株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行及び株式会社四国銀行(以下、総称して「四国アライアンス4行」)と、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、本日、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。

※四国アライアンスとは、四国の4県それぞれに本店を置く4行が、独立経営のもと、健全な競争関係を維持しつつ、4行それぞれの強みやノウハウを結集し、四国創生に向け取組むことで、地域の魅力を高め、地域・お客さまと4行が持続的に成長・発展することを目的とした包括提携です。

本協定にもとづき、四国アライアンス4行及び東証は、各行の営業地域での企業の成長支援や株式上場の促進等を進めます。例えば、上場を目指す企業に対して、東証が運営する市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したTOKYO PRO Market市場の活用に関する広報・支援活動などを予定しています。また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図るといった協力体制の構築も行っていきます。

四国アライアンス4行と東証との協働により、四国地域の企業の成長を促進し、当地域の更なる経済活性化や発展に寄与することを期待しています。

四国アライアンス4行は、「地域の産業や事業を『興す』ことを主要なテーマのひとつに掲げ、経済の活性化と働く場の創出に向けた取組みを推進しております。今回の株式会社東京証券取引所様との提携は、お客さまの上場支援や金融リテラシー向上を通じて、お客さまにとっての主要課題である、『人材確保や従業員のモチベーション向上』『知名度・信用力向上』などに繋がり、ひいては、地域の雇用拡大や経済成長に資するものと期待しております」と述べています。

宮原 幸一郎(みやはら こういちろう)株式会社東京証券取引所代表取締役社長は、「今回の協定は、四国地域において歴史ある金融機関である四国アライアンス4行との協力が進み、非常に嬉しく思います。四国地域における企業の上場の促進や支援、また投資者の金融リテラシーの向上支援等を通じて、当地域の更なる経済的発展のために尽力できることを期待しています」と述べています。


引用 JPX
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171010-02.html

阿波銀行(徳島県徳島市)

阿波銀行は、明治29年6月に地元徳島の経済発展に資するため、当時の阿波藍商人が資本を持ち寄り設立されました。阿波藍商人は「堅実」を旨とし、何よりも信用を重んじ、社会に対する「奉公」を経営哲学としており、この教えは経営理念の原点として、行是「堅実経営」にもつながっています。
平成28年4月からスタートした経営計画「Sparkle 125th」は、4年後に迎える創業125周年に向けて伝統的営業方針「永代取引」を卓越したビジネスモデルへ進化させ、その真価を発揮することで「地域密着一等星銀行」として、地域やお客さまと成長する良きパートナーをめざしております。

百十四銀行(香川県高松市)

百十四銀行は、明治11年11月1日に114番目の国立銀行として第百十四国立銀行の名称で設立された今では数少ないナンバーバンクのひとつです。設立以来、地域のお客さまとともに歩み続け、今では東京から福岡までの11都府県にわたる店舗網を展開する銀行へと成長しました。
「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として、新たな価値の共創を図るべく、金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとことん関わり、地域と一緒に成長することを目指しております。

伊予銀行(愛媛県松山市)

伊予銀行は明治11年3月15日に設立された第二十九国立銀行を起源としており、来年3月で創業140周年を迎えます。「潤いと活力ある地域の明日を創る」、「最適のサービスで信頼に応える」、「感謝の心でベストをつくす」という企業理念に基づき、13都府県に支店を有する地方銀行第1位の広域店舗ネットワークを活用して地域のお客さまのために総合金融サービスを提供してまいりました。
平成27年4月からスタートした経営計画では、「新たな成長戦略への挑戦」と「経営資源の最適化」の2つの基本方針のもと、10年先も必要とされる「瀬戸内圏域お客さま満足度No.1の金融サービスグループ」となることを目指しております。

四国銀行(高知県高知市)

四国銀行は、明治11年10月17日に設立された第三十七国立銀行を前身とし、本店を構える高知県を中心として、四国全域から中国・阪神・東京にまたがる広域店舗網を展開する銀行へ発展してまいりました。
地域やお客さまにとって、家族のような存在でありたいとの想いを込めた「Just Like Family!」の合言葉を胸に、中期経営計画のビジョンでもある「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」の実現に向け、地域やお客さまに寄り添い、親身に対応することで、支持され続ける銀行を目指しております。

株式会社東京証券取引所

日本取引所グループ(JPX)傘下の東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。さらに、ETF・ETN市場、REIT市場、インフラファンド市場、TOKYO PRO Market市場等、多様な投資者のニーズに応えるための市場を運営しています。
中核市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第3位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。

2016年7月20日水曜日

大型クルーズ船ができるまで、三菱重工業の大型クルーズ船事業への挑戦




7011 三菱重工業
配当額合計 1株12円 配当利回り 2.57% (2017/03期 会社予想 — 05/09に発表)

2016年3月16日と22日、三菱重工業が主要新聞5紙に掲載した全面広告が話題を呼んでいます。同社の製品群をカラーで紹介したものですが、建造の大苦戦が伝えられていたドイツ・AIDAクルーズ社向け客船「AIDA Prima」を完成(14日)させ、第2船を進水(21日)させたばかりのタイミングにもかかわらず、そのラインナップには「船」がありませんでした。

 三菱重工は“客船建造をもう諦める”ということなのでしょうか。同社は、大型客船を建造できる日本で唯一の企業。「あきらめる」ということは、日本からその灯火が消えてしまうことになります。

 建造中の火災、設計変更などによって1年遅れた「AIDA Prima」(12万5000総トン、乗客定員3300人)の引き渡し式は大方の予想通り、一般にも、記者団にも公開されないまま行われました。三菱は同船の写真とともに1枚のニュースリリースで、この「ヒペリオン(土星の惑星)クラス」と名付けられた「新生代の客船」をドイツ・ハンブルクへと送り出したのです。

引用:乗り物ニュース


2016年7月17日日曜日

2016年度基本計画を閣議決定 特定港湾整備事業 前年比23%増の538億円



国土交通省は7月4日、交通政策審議会港湾分科会に2016年度特定港湾施設整備事業基本計画案を報告した。

基本計画案に盛り込まれた事業費は前年度比23.7%増の538億円で、港湾管理者が行う上屋・荷役機械・埠頭(ふとう)用地の整備を支援する「港湾機能施設整備事業」で294億円、港湾関連用地や工業用地の整備に対する「臨海部土地造成事業」で245億円とした。 

 特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債や公営企業債で資金を調達して実施する事業で、施設の使用料収入や土地の売却益で事業費を償還する。基本計画は、国交省が港湾管理者の申請を踏まえて作成し、閣議で承認を受ける。計画に盛り込まれた事業は、政府の財政融資資金を整備費に充当できる。 

 16年度の基本計画案には▽上屋21棟(12億4600万円)▽荷役機械39基(73億3900万円)▽埠頭用地81万1000m2(208億0100万円)▽貯木場3000m2(1200万円)▽港湾関連用地等51万1000m2(212億7300万円)▽工業用地13万8000m2(31億7900万円)―を盛り込んだ。 

 個別事業では、横浜港の山下地区で、埠頭全体を物流機能から賑わい拠点へと転換するため、港湾関連用地の再編整備に133億円を充てる。24年度までに380億円を投入する。清水港の新興津地区では、08年度が進めているコンテナターミナルの整備に事業費15億円を充当するとしている。 

 今回の港湾分科会ではこのほか、神戸港と大阪港の港湾計画の一部変更についても審議。神戸港ではコンテナ船の大型化に対応するため、公共埠頭計画の水深を14mから16mに変更。大阪港では内航フェリー輸送を担う船舶の大型化に対応するため、フェリー埠頭計画を変更する。 

引用:建設ネット
国土交通省

「平成27年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について

2016年4月3日日曜日

国土交通省・広域地方計画に四国新幹線が初の「検討課題」


6501 日立製作所

国土交通省は29日、今後10年の四国地域の活性化策など将来展望を描いた「四国圏広域地方計画」を決定した。基本計画にとどまっている四国への新幹線導入を検討課題として初めて盛り込んだ。国交省は地元自治体とも協力しながら計画を推進していく。

 計画は発展の目標として、南海トラフ巨大地震への対応や産業集積による競争力強化など5分野を挙げた。このうち個性ある地域づくりの中で、広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。

 四国地方整備局の石橋良啓局長から決定通知を受けた四国圏広域地方計画協議会の千葉昭会長(四国経済連合会会長)は「オール四国の官民が将来を見据え、精力的に議論を重ねてきた。総意ともいうべき新幹線が反映されたことは画期的」と具体化に期待した。

 現行の四国圏広域地方計画は2009年8月に策定。昨年3月以降は、国の地方部局や四国4県の自治体、四経連などで協議し、観光振興のほか、災害や人口減対策を盛り込んだ計画原案をつくっていた。

引用:日本経済新聞