２０１６年度基本計画を閣議決定 特定港湾整備事業 前年比２３％増の５３８億円

国土交通省は７月４日、交通政策審議会港湾分科会に２０１６年度特定港湾施設整備事業基本計画案を報告した。

基本計画案に盛り込まれた事業費は前年度比２３．７％増の５３８億円で、港湾管理者が行う上屋・荷役機械・埠頭（ふとう）用地の整備を支援する「港湾機能施設整備事業」で２９４億円、港湾関連用地や工業用地の整備に対する「臨海部土地造成事業」で２４５億円とした。 

　特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債や公営企業債で資金を調達して実施する事業で、施設の使用料収入や土地の売却益で事業費を償還する。基本計画は、国交省が港湾管理者の申請を踏まえて作成し、閣議で承認を受ける。計画に盛り込まれた事業は、政府の財政融資資金を整備費に充当できる。 

　１６年度の基本計画案には▽上屋２１棟（１２億４６００万円）▽荷役機械３９基（７３億３９００万円）▽埠頭用地８１万１０００m2（２０８億０１００万円）▽貯木場３０００m2（１２００万円）▽港湾関連用地等５１万１０００m2（２１２億７３００万円）▽工業用地１３万８０００m2（３１億７９００万円）―を盛り込んだ。 

　個別事業では、横浜港の山下地区で、埠頭全体を物流機能から賑わい拠点へと転換するため、港湾関連用地の再編整備に１３３億円を充てる。２４年度までに３８０億円を投入する。清水港の新興津地区では、０８年度が進めているコンテナターミナルの整備に事業費１５億円を充当するとしている。 

　今回の港湾分科会ではこのほか、神戸港と大阪港の港湾計画の一部変更についても審議。神戸港ではコンテナ船の大型化に対応するため、公共埠頭計画の水深を１４ｍから１６ｍに変更。大阪港では内航フェリー輸送を担う船舶の大型化に対応するため、フェリー埠頭計画を変更する。 

引用：建設ネット
国土交通省

「平成２７年度　特定港湾施設整備事業基本計画」について