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ＷＴＩ急落、チェサピークやシェブロンなど石油関連が大幅安
２５日の米国市場で石油・天然ガス大手のチェサピーク・エナジーが大幅続落し、5.49％安の4.30ドルで急落した。この日のＮＹＳＥの売買高ランキングのトップで、商いを伴い大幅安となった。
ノワク露エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が25日に会談し、供給不足懸念に対応すべく生産を増やす準備があるとの見解を示した。ノワク氏は、増産する場合は「緩やかになる」と述べたが、ＷＴＩ７月限が清算値ベースで４％安の67.88ドルで急落したことで石油関連銘柄は大幅安となった。スパイダーＳ＆Ｐオイル＆ガス探鉱生産ＥＴＦは3.15％安で大幅に４日続落した。
ダウ工業株30種平均は続落し、58ドル67セント（0.23％）安の２万4753ドル09セントで終えた。下落寄与度トップは連日でシェブロンだった。この日は3.49％安で大幅続落し、シェブロン１銘柄でダウを30ドルほど押し下げた。下落寄与度の上位には米建機大手キャタピラーやエクソン・モービルも顔を出した。
引用：QUICK
ペトロブラス株が大幅安、トラック運転手ストを受け燃料価格下げ
ブラジル石油公社（ペトロブラス）の株価は24日、ここ１年で最大の下げとなった。ブラジル全土で行われているトラック運転手のストライキがブラジル国内で大混乱を引き起こす中、燃料価格を引き下げたのが嫌気された。
ペトロブラス株は24日のブラジル市場で15.6％下げ、３カ月ぶり安値を付ける場面があった。これは2017年５月18日以来の大幅安。
ペドロ・パレンテ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、トラックストを終了させる政府の交渉を促すため、ディーゼル卸売価格を10％下げると発表。一方、運転手らは24日もストを続行、ペトロブラスと政府にさらなる譲歩を迫った。
メリルリンチのアナリスト、フランク・マガン氏はリポートで、「トラック運転手の抗議活動への対応として発表されたディーゼル価格引き下げは、ペトロブラスの独立性に関する認識を修復困難なほど大きく傷つける可能性が高い」と指摘した。マガン氏は、ペトロブラスの米国預託証券（ＡＤＲ）の投資判断を「中立」、目標株価を17ドルにそれぞれ引き下げた。
パレンテＣＥＯは23日、同社は圧力に屈しないとした上で、この措置は一時的であり価格設定方針の変更は意味しないと記者団に語った。
引用：bloomberg
ブラジルスト、収束せず 経済損失7300億円の試算も
ブラジルでトラック運転手の大規模ストライキが続いている。政府は燃料価格の引き下げを再提示したが、一部組合員がストを続け、ブラジル各地でガソリン流通が停止。工業や農畜産業にも被害が出ており、被害額は250億レアル（約7300億円）にのぼるとの試算もある。ストが石油業界へ波及する懸念も浮かび、回復途上の経済のリスクとなっている。
燃料費高騰に対抗して21日にトラック運転手らが始めたストはバス運転手などにも波及し、全国各地で道路封鎖やガソリン流通の停止などが発生している。テメル政権は27日夜、今後60日間、税金も含め軽油１リットルあたり0.46レアル引き下げることを柱とする案を新たに提示。従来の条件から譲歩したもので、財政負担は少なくとも95億レアルに達する。
政府にとって頭が痛いのが、ストが政治問題化し、収束までの道のりが見えなくなっていることだ。テメル大統領は24日夜に主要組合と合意したと発表したが、一部組合員が受け入れず、ストは継続。首都ブラジリアでは反政府デモに発展している。一部の運転手がストを解除したとの報道もあるが、大きな流れになっていない。
石油業界への波及も懸念材料だ。国営石油会社ペトロブラスの労働組合は30日からの72時間ストライキ突入を予告し、既に準備に入っているという。トラック運転手によるストはもともと、ペトロブラスが昨年７月に導入した燃料費調整制度への抗議が原因だった。
この制度は国際原油相場にあわせて燃料費を上げ下げするしくみ。ストの原因企業であるにもかかわらず、そのお膝元の組合がストの準備に入るのは、ブラジル政府とつながりのある経営陣の交代を求めるなど政治色が濃くなっているからだ。
地元大手コンサルのマクロセクトールは今後ストが沈静化したとしても、原状復帰には15日かかると予測。国内総生産（ＧＤＰ）の損失は総額250億レアルに達すると試算する。主要株価指数のボベスパはスト発生の21日から28日までで9.3％下落し年初来安値を更新した。同期間中、ペトロブラスの株価は35％落ち込んだ。
ブラジル自動車工業会は25日からサプライチェーンに支障が出ているとして全メーカーが工場の操業を停止している。28日も工場は止まったままで、「いつ元の状況に戻るか分からない」（ブラジル自工会）という。
電機業界でも米ワールプールが白物家電の工場を止めるなど、家電製品の供給に支障が出ている。サッカー大国ブラジルでは６月14日に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会を前に大型テレビの販売が急増していたが、テレビの生産にも影響が出ている。
ブラジルの主要輸出品である農畜産品への影響も避けられそうにない。ブラジル動物性タンパク質協会（ＡＢＰＡ）は飼料の物流が止まり、既に鶏や豚に多大な被害が出ているとして「10億羽の鶏と2000万頭の豚が危機的な状況だ」との声明を発表している。
引用：日本経済新聞
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