東京商品取引所の原油先物が下落した、ロシアの増産を警戒
東京商品取引所の原油先物が下落した。11日の清算値(期先)は1キロリットル4万9140円と、前週末に比べ50円安い。ロシアの原油生産量が石油輸出国機構(OPEC)との協調減産の目標を上回ったと伝わり、供給増を警戒する売りが出た。
ロシアの産油量が6月初旬に日量1110万バレルに増え、減産合意を14万バレル上回ったとインターファクス通信が報じた。「22日のOPEC総会で減産を縮小するとの思惑が強まった」(日産証券の菊川弘之主席アナリスト)との指摘がある。
米国のシェールオイル増産も相場の重荷になっている。米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが前週末に発表した米石油掘削装置(リグ)稼働数は862基と、2015年3月以来の高水準にある。
引用:日本経済新聞
[ドバイ 8日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は、22日の総会で米国の対イラン制裁に関する協議を行わない見通しだ。関係筋がロイターに対し明らかにした。
イランでは5月にザンギャネ石油相が、米国からの新たな制裁に対抗するためイランを支援するよう書簡で要請。同国でOPEC理事を務めるカゼンプール氏は今月2日付の書簡で、石油相の書簡に触れ、総会の議題に制裁問題を含めるよう求めていた。ロイターがコピーを確認した。
関係筋によると、UAEのOPEC理事であるアハメド・アルカービ氏は、カゼンプール氏からの要請を受け取った後、法律顧問から助言を受けた。顧問は、総会の議題は既に最終決定しており、修正はできないとしてイランの要請に否定的な対応を示したという。
カゼンプール氏は8日、米高官がサウジアラビアに対し、イランの原油輸出が減少した場合に補完できるよう増産を要請したことに関し「常軌を逸しており、驚くべきこと」だと批判した。
引用:NEWSWEEK
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/06/214856.php
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