米朝会談やサッカーワールドカップなどのスポットのイベント以外に、今週は各国の中央銀行が政策をきめる会議が目白押しです。
米国株式市場見通し：FOMCが12日、13日に開催予定
週明けは、G7首脳会議においてトランプ政権の輸入関税策を巡り、各国が対抗措置に踏み切る懸念が強まることが予想され、12日に開催される米朝首脳会議を控えて、様子見の展開となりそうだ。また、12-13日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)にも注目が集まっている。6月の利上げ実施はほぼ確実だが、発表後のパウエルFRB議長の会見では年内の利上げペースに関する見解が焦点になるだろう。金融各社が5月に示した原油価格の予想値が8か月連続で上方修正されている。米国によるイラン核合意の離脱及び、同国への経済制裁の再開や、ベネズエラの政局不安による生産遅延などが主因だが、原油価格の高騰を受けて、6月22日に開催予定のOPEC総会では、サウジアラビアやロシアなどの主要産油国が続けてきた減産合意が解消される可能性もある。足元の原油価格は年初来で10%上昇しており、エネルギー関連株や航空関連株などに止まらず、インフレ期待の上昇要因であり米国の利上げ動向に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向には注意が必要だ。
経済指標関連では、5月消費者物価指数(12日)、5月生産者物価指数(13日)、5月小売売上高(14日)、5月輸入物価指数(14日)、6月NY連銀製造業景気指数(15日)などの発表が控えている。4月輸入物価指数は予想を上振れたが、同指数は今後の利上げペースを占う重要な指標となるインフレ率に影響を与えるため、注目したい。
12日から14日にかけてロサンゼルスでゲーム見本市 (E3) が開催される。ゲーム企業であるアクティビジョン・ブリザードは、一部アナリストが昨年から人気ジャンルとなったバトルロイヤル型ゲームに興味を抱いていると目標株価を引き上げており、発表内容に注目が集まりそうだ。ソニーの発表では、昨年発売した仮想現実(VR)ヘッドセット(PlayStation VR)の新型ハードウェアや新作ソフトの発表が予想されるが、自然言語処理や画像処理といった人工知能(AI)関連技術が強化されていれば、半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズには追い風となりそうだ。
（Horiko Capital Management LLC）
引用：まぐまぐニュース
日米欧の注目経済指標：ユーロ圏の金融正常化への期待高まる
フィスコ 2018/06/09 15:43
6月11日-15日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■12日（火）午後9時30分発表予定
○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.2％
参考となる4月実績は前年比＋2.1％で物価上昇率は3月実績と同水準。4月は新車、中古車の価格、航空運賃の低下が目立った。医療関連費はやや上昇。5月については4月に下落した項目の一部で反動が予想されるものの、全体的にはやや落ち着いた状況が続いており、物価上昇率は4月実績をやや上回る水準にとどまる見込み。
■13日（水）日本時間14日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ポイントの追加利上げ
5月雇用統計は大方の予想を上回る強い内容だったことから、政策金利であるFFレートの誘導目標水準は現行の1.50％-1.75％から1.75％-2.00％に引き上げられる見込み。6月の追加利上げは織り込み済みだが、FOMC予測で今年4回の利上げ見通しが示された場合、長期金利はやや上昇し、主要通貨に対するドル買いが優勢となる可能性がある。ただし、利上げペース加速を嫌って米国株が大幅安となった場合、ドルの上値は重くなる可能性は残されている。
■14日（木）午後8時45分結果発表
○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策は現状維持、量的緩和策の終了時期公表
ECBのプラート専務理事は6日、「ECBはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と述べた。市場関係者の多くは量的緩和策の年内終了を想定しているが、今回の理事会で結論が出なかった場合はユーロ売りが活発となりそうだ。プラート理事の発言は債券買い入れ終了前に達成すべき条件の大半は満たされていることを示唆している。
■15日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日銀は前回の金融政策決定会合で、2019年度ごろとしていた物価目標2％の達成時期を経済・物価情勢の展望（展望レポート）から削除したが、「金融政策決定会合における主な意見」によると、内閣府からの出席者は「展望レポートにおける物価安定目標の達成時期の表現変更は適切と考える」との見解を表明している。2％物価目標の達成時期を今後設定する必要はないことから、現行の金融政策を辛抱強く維持していく姿勢を改めて表明するとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定は、11日（月）：（日）4月機械受注、12日（火）：（日）5月国内企業物価指数、13日（水）：（欧）4月ユーロ圏鉱工業生産、（米）5月生産者物価指数、14日（木）：（米）5月小売売上高、15日（金）：(欧)4月ユーロ圏貿易収支、（米）5月鉱工業生産、（米）6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値。
引用：みんなの株式
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