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2017年4月8日土曜日

(ダイヤモンド社 注目記事)金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3



金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3

正しい投資の普及に熱心な金融庁

先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。

同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにあるのだが、今回は、「個人投資家から見て」金融レポートのどこを読み、どう生かしたらいいのかをご紹介しよう。

森長官が掲げる「フィデューシャリー・デューティー」(概念はいいが、馴染みにくい外来語なので、キャッチフレーズとしてはイケていないと思う)の旗印の下、金融機関の悪行や、ダメな運用商品が、顧客である投資家の立場から分析されているので、投資家は是非このレポートをダウンロードして、該当箇所を読んでおきたい。

該当箇所は、「II.金融行政の重点施策に関する進捗・評価 2.活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保 (1)国民の安定的な資産形成の促進:『貯蓄から資産形成へ』」(44ページから70ページ)である。項目の立て方からして、「安定的な資産形成」が実現しておらず、市場の「公正性・透明性」に問題があると、金融庁が認識していることが伝わってくる。

レポートで槍玉に上がる ダメ商品、ワースト3

さすがの金融庁も、現在の法令の下で合法的に売られている商品を、「ダメだから買わない方がいい」と直接言っている訳ではない。しかし、金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」ようにレポートは書かれている(と、筆者は読んだ)。

以下、筆者の解釈であることをお断りしておくが、金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは、(1)毎月分配型投資信託、(2)個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品、(3)ラップ運用(特にファンドラップ)、の3つだ。いずれも、売れ筋の商品・サービスであるが、これらが「ダメ!」であることについては、筆者も全面的に賛成する。

以降、ダイヤモンド社ホームページで!

平成27事務年度 金融レポート (金融庁)

グッジョブ!  森金融庁長官 資産運用業界に強い危機感
「これまでのやり方を続ければ10年、20年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」



金融庁の森信親長官は7日、東京都内で講演し、資産運用業界の現状は消費者の利益がおろそかにされているとして「これまでのやり方を続ければ10年、20年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」と強い危機感を表明した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、監督行政の強化を通じ、国民の安定的な資産形成の実現を目指す考えを示した。

森氏は「顧客本位を口で言うだけで、具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰される市場メカニズムが有効に働く環境をつくる」とも述べた。投資信託などの手数料水準が米国と比べて高く、顧客に次々と乗り換えを勧めるような販売手法が念頭にある。

2018年1月に新設する非課税期間20年のNISAの長期積立枠にも言及した。金融庁の有識者会議メンバーらがこの枠に採用する金融商品として販売手数料ゼロなどの商品を選び、「対象は約50本と国内で売られている公募株式投信の1%以下となった」と説明した。