外食市場６年連続増 「中食」や訪日客増が後押し

日本フードサービス協会は３０日、平成２９年の外食産業の市場規模が前年比０．８％増の２５兆６５６１億円だったと発表した。１人当たりの外食支出の拡大や訪日外国人の増加を背景に、６年連続で伸びた。

飲食店は１４兆１５８１億円で１．８％増。このうちファストフードなどを含むその他飲食店が３．９％増と伸びが目立った。また、持ち帰り弁当などの料理品小売業は２．１％増の７兆７０４０億円で、「中食」市場の拡大を裏付けた。

一方、居酒屋・ビヤホールなどは１．４％減。店舗数の減少に加え、食堂・レストランでの「ちょい飲み」需要に、顧客を奪われたとみられる。

引用：産経新聞
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180730/bsd1807301836009-n1.htm

http://www.jfnet.or.jp/

母は強し、市場の混乱期、男性より女性投資家が冷静さ保つ傾向強い

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極端な相場の変動が新たな常識となったら、落ち着いて取引を続けるために女性投資家に目を向けてみよう。　　　　

欧州に本拠を置くロボアドバイザーのナットメグ・セービング・アンド・インベストメントは最新調査で、男性は相場の混乱期に投資から撤退する可能性が４倍高いと指摘した。

調査担当者らは過去６年間のＦＴＳＥ100指数の激しい価格変動に的を絞り、同指数の変動が平均的な月間ボラティリティーの1.5倍余りのケースを調べた。それによると、ナットメグを利用する英国在住の投資家５万人のうち、女性は2013年のギリシャ債務危機や今年２月の相場急落のような局面でポジションをしっかり持ち続ける傾向が比較的強かった。

ナットメグのショーン・ポート最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場のボラティリティーが高まった局面で、女性投資家が方針を貫いていることを知るのは良いことだ」と述べ、「これによって長期的に女性投資家が金融面でより良い位置に付く公算が大きい」と語った。

原題：When Markets Go Crazy, Women Are More Likely to Keep Their Cool（抜粋）

引用：ブルームバーグ

２年前の出来事じゃった。「2016/7/13 三菱ＵＦＪ銀、国債入札資格の返上発表」

三菱ＵＦＪ銀、国債入札資格の返上発表

三菱東京ＵＦＪ銀行は13日夕、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると正式発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの戦略として、証券会社に機能を移すため。銀行としては規制上必要な保有額に抑え、グループとしては証券会社が国債入札の役割を担う。

三菱東京ＵＦＪ銀は発表文で「銀行の（担ってきた）機能は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に集約し、本日、資格返上の届出をした」と説明した。銀行としては“国債離れ”を進めることとなるが、「グループ全体としては引き続き国債発行の安定的な消化・流通への責務を果たす」と指摘。銀行にとっての国債の存在について、「バランスシート運営、流動性管理、担保繰り運営の観点で極めて重要な資産」と釈明した。

引用：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2S_T10C16A7000000/

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF) 保有全銘柄（2017（平成29）年度末）を発表収益率は6.90％、収益額は10兆810億円

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)　さんの2017年度（2017年4月から2018年3月）までの運用報告がありました。

理事長自ら質疑応答に対応なされて、それも立っての対応で、すごく頑張っておられます。

結果は、ＧＰＩＦ、17年度の運用成績は３年ぶり高水準

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2017年度に、収益率と収益額がともに３年ぶりの高さとなった。国内外の株高やユーロに対する円安基調が背景。

　　ＧＰＩＦが６日公表した昨年度の業務概況書によると、収益率は6.90％、収益額は10兆810億円と、いずれも14年度に記録した過去最高の12.27％、15兆2922億円以来の好成績となった。資産別では国内株式が15.66％、外国株式は10.15％と２年連続のプラス。外国債券は3.71％と３年ぶり、国内債券は0.80％と２年ぶりに運用益を上げた。主要４資産がそろってプラスとなったのは14年度以来だ。

　　運用資産額は３月末に156兆3832億円。四半期ベースで最高を記録した昨年末からは目減りしたが、年度末としては過去最高を更新。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は63兆4413億円に膨らんだ。名目賃金上昇率を差し引いた運用利回りはこの17年間に年率3.01％。公的年金制度の一翼を担うＧＰＩＦに求められる同0.14％を大幅に上回った。

　　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は資料に掲載したあいさつ文で、17年度の運用結果には国内外の株価上昇などが寄与したと指摘。「総じて良好な経済環境や堅調な企業業績に加え、フランス大統領選後の欧州政治情勢の落ち着きや米税制改革法案成立による米景気の押し上げ期待が支えとなり、国内外の株式市場が大幅に上昇したが、年度末にかけては米国の通商政策を巡る不透明感から株価が上昇幅を縮小させるとともに、外国為替市場では特に対ドルで円高が進行した」と説明した。

引用：bloomberg/GPIF

保有全銘柄について（2017（平成29）年度末）を掲載しました。[EXCEL:516KB]

ＥＴＦ分配金で７月上旬の日本株に需給不安上位６本の決算日が７月８日と10日に集中分配金配当は、推定4000億円前後

16年は第１週（４ー８日）に3.6％下落し、
決算通過後の２週（11ー15日）に8.9％上昇


日銀は年６兆円ペースでＥＴＦを買い入れており、日本のＥＴＦ市場は急拡大している。投資信託協会によると、ＥＴＦの総額は５月末で33兆3783億円で、過去１年間で39％増加した。日銀が買い入れ額倍増を決定した16年７月からは2.1倍になった。日銀が主に投資しているＴＯＰＩＸと日経平均株価の連動型が６月末時点の残高ランキングで８位までを占めている。

このうち７兆8732億円で１位のＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託（運用：野村アセットマネジメント）を含む上位６本の決算日が７月８日と10日に集中。決算では投資先企業から受け取った配当などを分配金として支払う。ブルームバーグの集計では昨年は６本合計で2866億円を支払った。分配金の額は決算直前に確定するが、東海東京調査センターはことしは4000億円前後と試算する。野村アセットの３日発表によると、８日決算の日経225連動型上場投資信託（残高５兆7395億円で２位）の10口あたり分配金見込み額は3500円。昨年の2860円から22％増える見通しだ。

東海東京調査の仙石誠マーケットアナリストは「買い継続で日銀の保有するＥＴＦが膨らみ、企業の配当金増加と合わさって分配金捻出に伴う売りが大きくなる仕組みで、市場に警戒感が漂っている」と語る。運用会社は３月の企業の決算後に株価指数先物を買い建てており、分配金を支払う際に先物をある程度売ることが予想されるとして、「一昨年、昨年に続いてことしの決算時期も株価が下がる懸念がある。日銀がＥＴＦを買い続けるがゆえの代償の一つだ」と言う。　

　もっとも、需給による下げは一時的となりそうだ。過去の７月上旬のＴＯＰＩＸは、17年は７日の第１週安値から11日まで1.3％上昇。16年は第１週（４ー８日）に3.6％下落し、決算通過後の２週（11ー15日）に8.9％上昇した。分配金による売り圧力は個々のＥＴＦの現金・先物・現物のポートフォリオの状況で差が出るほか、需給懸念を材料にした投機的な売買はイベント通過後に一巡しやすく、「昨年と一昨年は下がったところが買い場になった」と、東海東京調査の仙石氏は振り返った。

引用：ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-02/PAZ1P86JIJV201

7月2日の日経下げの原因かな？メキシコの橋下徹（私見）メキシコ大統領選、オブラドール氏が「勝利宣言」左派政権誕生

メキシコ大統領選、オブラドール氏が「勝利宣言」　左派政権誕生は確実に

【ロサンゼルス＝住井亨介】中米メキシコでペニャニエト大統領の任期満了に伴って投票が行われた大統領選挙の開票が１日夕（日本時間２日午前）、始まった。

　地元メディアが報じる出口調査では新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４）が優勢で、選挙管理当局の発表でも開票率５％の段階でオブラドール氏が得票率約５３％でリード。同氏は１日夜、「今日はメキシコにとって歴史的な日だ」と、勝利宣言をした。追う主要２候補もいずれも敗北を宣言し、政権交代は確実になった。

　選挙には４人が立候補。オブラドール氏を中道右派の野党「国民行動党（ＰＡＮ）」のリカルド・アナヤ前党首（３９）、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相（４９）が追う展開となっていた。

　オブラドール氏は、移民問題や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などでメキシコに難題を突きつけるトランプ米政権に強硬姿勢を示しており、今後、対米関係の悪化が懸念される。

一方、今回の大統領選に合わせて行われた連邦上下両院や地方レベルの選挙では、１２０人以上の候補者らが殺害された。犯罪組織同士の縄張り抗争、候補者間の争いなど、原因をめぐってさまざまな見方がされるが、事件の真相が明らかになることは少ない。

　政府と麻薬カルテルとの間で続く「麻薬戦争」が激化する中で、犯罪組織と一部政治家とのつながりも指摘されており、治安悪化に歯止めがかかっていない。

引用：産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020020-n1.html

2018年 6月末で配当利回り３％以上のものでお気に入りのものをリストアップ。

Japanese stocks　Dividend yield 3% or more at the end of June

2768 双日
402円　-1(-0.25%)　配当額合計　15.00円　配当利回り　3.72%　
日本電産の吉本社長が、双日（日商岩井）出身ということもあり、
関西地盤の総合商社と京都企業のタッグの可能性に期待。

4249 森六ホールディングス
2,997円　+63(+2.15%)　配当額合計　90.00円　配当利回り　3.07%
化学屋さん、日本の化粧品は、今後注目されると期待。

4980 デクセリアルズ
1,106円　+19(+1.75%)　配当額合計　40.00円　配当利回り　3.68%
磁気テープなど、元ソニー系だし日東電工
5994 ファインシンター
2,496円　+14(+0.56%)　配当額合計　80.00円　配当利回り　3.22%

6210 東洋機械金属
675円　+1(+0.15%)　配当額合計　25.00円　配当利回り　3.71%

6472 　ＮＴＮ
454円　+8(+1.79%)　配当額合計　15.00円　配当利回り　3.36%

6641 日新電機
1,021円　+40(+4.08%)　配当額合計　30.00円　配当利回り　3.06%

8053 住友商事
1,820.0円　+4.5(+0.25%)　配当額合計　75.00円　配当利回り　4.13%