日銀の金融システムレポートが発表されました。

金融システムレポート（2017年4月号）

• 全文 [PDF 4,991KB]
• 概要 [PDF 1,336KB]

https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/index.htm/

読んでみて思ったのは、最近の株価下落って、海外勢の売りというより、銀行の持ち株解消と利益をだすため、持ち株の売却をされているからなのかと感じました。

全文25ページ目に、金融機関の株式残高があるのですが、ずっと、減っていってます。

日本経済新聞での上記、レポートに関しての分析では、地銀の生産性に注目したようです。
日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員１人あたりの業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC19H0B_Z10C17A4EE8000/?dg=1&nf=1

（気になる企業）コジット

商品説明
「バイオ お風呂のカビきれい」は、浴室の天井中央に取り付けることにより、バイオがカビや悪臭の原因となる物質を抑える防カビ剤です。繁殖しながら、浴室内を酵素でコーティング。その活動を繰り返すことによって、浴室内のカビの増殖を防ぎ、汚れにくくします。

株式上場があったら、申し込みたい。

http://www.cogit.co.jp/

（ダイヤモンド社 注目記事）金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3

金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3

正しい投資の普及に熱心な金融庁

先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。

同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにあるのだが、今回は、「個人投資家から見て」金融レポートのどこを読み、どう生かしたらいいのかをご紹介しよう。

森長官が掲げる「フィデューシャリー・デューティー」（概念はいいが、馴染みにくい外来語なので、キャッチフレーズとしてはイケていないと思う）の旗印の下、金融機関の悪行や、ダメな運用商品が、顧客である投資家の立場から分析されているので、投資家は是非このレポートをダウンロードして、該当箇所を読んでおきたい。

該当箇所は、「II.金融行政の重点施策に関する進捗・評価 2．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保 （1）国民の安定的な資産形成の促進：『貯蓄から資産形成へ』」（44ページから70ページ）である。項目の立て方からして、「安定的な資産形成」が実現しておらず、市場の「公正性・透明性」に問題があると、金融庁が認識していることが伝わってくる。

レポートで槍玉に上がる ダメ商品、ワースト3

さすがの金融庁も、現在の法令の下で合法的に売られている商品を、「ダメだから買わない方がいい」と直接言っている訳ではない。しかし、金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」ようにレポートは書かれている（と、筆者は読んだ）。

以下、筆者の解釈であることをお断りしておくが、金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは、（1）毎月分配型投資信託、（2）個人年金保険（特に外貨建てのもの）などの貯蓄性保険商品、（3）ラップ運用（特にファンドラップ）、の3つだ。いずれも、売れ筋の商品・サービスであるが、これらが「ダメ！」であることについては、筆者も全面的に賛成する。

以降、ダイヤモンド社ホームページで！

平成27事務年度　金融レポート　（金融庁）

平成27事務年度 金融レポート（PDF：4,238KB）

平成27事務年度 金融レポートの主なポイント（PDF：566KB）

グッジョブ！ 森金融庁長官 資産運用業界に強い危機感「これまでのやり方を続ければ１０年、２０年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」

金融庁の森信親長官は７日、東京都内で講演し、資産運用業界の現状は消費者の利益がおろそかにされているとして「これまでのやり方を続ければ１０年、２０年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」と強い危機感を表明した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充や、監督行政の強化を通じ、国民の安定的な資産形成の実現を目指す考えを示した。

森氏は「顧客本位を口で言うだけで、具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰される市場メカニズムが有効に働く環境をつくる」とも述べた。投資信託などの手数料水準が米国と比べて高く、顧客に次々と乗り換えを勧めるような販売手法が念頭にある。

２０１８年１月に新設する非課税期間２０年のＮＩＳＡの長期積立枠にも言及した。金融庁の有識者会議メンバーらがこの枠に採用する金融商品として販売手数料ゼロなどの商品を選び、「対象は約５０本と国内で売られている公募株式投信の１％以下となった」と説明した。

英検準１級程度の力がある教員は中学校が３割、高校は６割という衝撃

先生の英語力 国の目標に達せず

都道府県別の順位
（教員）
　中学１位・・福井　５６．３％
　　　２位・・徳島　４９．３％
　　　３位・・富山　４７．９％

　高校１位・・香川　８９．１％
　　　２位・・福井　８５．８％
　　　３位・・石川　８５．０％

（生徒）
　中学１位・・奈良　４８．０％
　　　２位・・東京　４７．１％
　　　３位・・福井　４６．５％

　高校１位・・富山　４７．３％
　　　２位・・福井　４４．８％
　　　３位・・兵庫　４３．４％



全国の中学校と高校で、英語を教える教員の英語力を調べた結果、英検準１級程度の力がある教員は中学校が３割、高校は６割にとどまり、いずれも国の目標を下回ったことがわかりました。
文部科学省は、英語の授業を改善するため、英検準１級程度以上の力を身につけた教員が全国で、中学校では５０％、高校では７５％になるよう目標を定めています。

これについて、全国の中学校、高校の英語教員、合わせて５万３０００人余りを去年１２月時点で調査した結果、こうした英語力がある中学校の教員は３２．０％、高校の教員は６２．２％で、いずれも目標を下回っていました。都道府県別に見ますと最も高かったのは、中学校が３年連続福井県で５６．３％、高校が香川県で８９．１％でした。

一方、生徒の英語力については、中学校で英検３級程度以上、高校で英検準２級程度以上がそれぞれ５０％になるよう目標を定めていますが、この水準に達した生徒は、中学校が３６．１％、高校が３６．４％でいずれも目標に届きませんでした。都道府県別にみると、最も高いのは、中学校が奈良県で４８．０％、高校が富山県で４７．３％でした。

文部科学省は「生徒の英語力は都道府県ごとで判断の基準が一部異なるが、教員の英語力が影響していると考えている。今後は、指導力の向上にも取り組んでもらい、改善につなげたい」と話しています。

引用：NHK

崩壊する現場力 責任者「絶対安全と判断」 引率教諭2人と相談 那須雪崩事故

那須町湯本のスキー場付近で登山講習会に参加していた大田原高山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故で、講習会の責任者だった県高校体育連盟登山専門部の猪瀬修一（いのせしゅういち）専門委員長（50）が29日、県庁記者クラブで事故後初めて記者会見し「絶対安全と判断した。引率教諭２人と相談した」などとラッセル訓練を実施した経緯を説明した。当初予定した登山を中止しラッセル訓練に切り替える過程で、危険性を指摘する意見はなかったとした。一方、県教委は同日、検証委員会の設置を発表。県警も関係者の事情聴取を進めており、判断と事故との因果関係などの捜査を進めている。

猪瀬委員長によると、相談したのは前専門委員長で真岡高の渡辺浩典（わたなべひろのり）教諭（53）と現副委員長の菅又久雄（すがまたひさお）教諭（48）。菅又教諭は事故当時、大田原高生で編成した１班の先頭を歩き雪崩に巻き込まれた。渡辺教諭は１班の北東側後方の２班（真岡高）で先頭を歩いていた。

雪崩発生前の27日午前６時ごろ、スキー場近くの本部（旅館）にいた猪瀬委員長がスキー場にいた２人と携帯電話で話し合い、天候を踏まえ登山からラッセル訓練に切り替えた。約１時間半後にスキー場で再び話し合い、実施を最終的に決めたという。

「絶対安全」と判断した理由について、猪瀬委員長は「雪は強くなく、風もほとんどなかった」と説明。雪崩注意報が出ていたのは認識していたが「雪崩が起きやすい場所は知っていた。そこに近づかなければ大丈夫だと思った」などと振り返った

猪瀬委員長が雪崩を知ったのは発生の約45分後。訓練中は本部におり、旅館の精算などをしていた。その際、現場の連絡を受ける無線を車に置き持っていなかったといい、「不用意だった」と話した。

雪に埋まっても電波で位置が分かる「ビーコン」を参加者が持っていなかったことは、「雪崩の危険が高い冬山登山では必須だが、高校生の講習会では全国的にも持っていかないと認識している」などと述べた。

一方、県教委は29日、検証委員会を設置することを発表した。学識経験者や登山、消防、警察、医療関係者など15人で組織し、事故の原因や問題点などを検証するとした。４月上旬に委員会を開催予定だが、検証結果の公表時期は未定。

業務上過失致死傷容疑で捜査している県警の特別捜査班は30日にも、現場検証を行う予定。

引用：下野新聞