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2017年5月23日火曜日
教育現場のモラルハザード 前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより
読売新聞は22日付朝刊で、文部科学省による天下り斡旋問題で引責辞任した前川喜平前事務次官(62)が在職中、援助交際の交渉の現場となっているとみられる東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材で分かったと報じた。
報道を受け、文科省内には重苦しい空気が漂った。幹部の一人は「天下り斡旋問題に区切りが付き、これから出直しに向おうとした矢先だけに、出鼻をくじかれた感じだ」と落胆。中堅職員は「記事が事実であれば、青少年の健全育成も担当する教育行政トップの行動として不適切だ」と憤慨した。
店のホームページによると、男性客は数千円の入場料を払って入店し、店員を通じて気に入った女性と相席し、男女がドリンク付きで会話を楽しむシステムとなっている。
報道によると、女性は援助交際や売春を男性客にもちかけることが多く、ホテルに向かうケースもあったという。店はこうした行為に関与しないとされる。
前川氏は文部科学審議官だった約2年前から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったとしている。
前川氏は東大卒業後、昭和54年に旧文部省に入省。初等中等教育局長などを経て昨年6月、事務次官に就任。今年1月に天下り斡旋問題で引責辞任した。
引用:産経新聞
2017年4月5日水曜日
英検準1級程度の力がある教員は中学校が3割、高校は6割という衝撃
先生の英語力 国の目標に達せず
都道府県別の順位
(教員)
中学1位・・福井 56.3%
2位・・徳島 49.3%
3位・・富山 47.9%
高校1位・・香川 89.1%
2位・・福井 85.8%
3位・・石川 85.0%
(生徒)
中学1位・・奈良 48.0%
2位・・東京 47.1%
3位・・福井 46.5%
高校1位・・富山 47.3%
2位・・福井 44.8%
3位・・兵庫 43.4%
全国の中学校と高校で、英語を教える教員の英語力を調べた結果、英検準1級程度の力がある教員は中学校が3割、高校は6割にとどまり、いずれも国の目標を下回ったことがわかりました。
文部科学省は、英語の授業を改善するため、英検準1級程度以上の力を身につけた教員が全国で、中学校では50%、高校では75%になるよう目標を定めています。
これについて、全国の中学校、高校の英語教員、合わせて5万3000人余りを去年12月時点で調査した結果、こうした英語力がある中学校の教員は32.0%、高校の教員は62.2%で、いずれも目標を下回っていました。都道府県別に見ますと最も高かったのは、中学校が3年連続福井県で56.3%、高校が香川県で89.1%でした。
一方、生徒の英語力については、中学校で英検3級程度以上、高校で英検準2級程度以上がそれぞれ50%になるよう目標を定めていますが、この水準に達した生徒は、中学校が36.1%、高校が36.4%でいずれも目標に届きませんでした。都道府県別にみると、最も高いのは、中学校が奈良県で48.0%、高校が富山県で47.3%でした。
文部科学省は「生徒の英語力は都道府県ごとで判断の基準が一部異なるが、教員の英語力が影響していると考えている。今後は、指導力の向上にも取り組んでもらい、改善につなげたい」と話しています。
引用:NHK
2017年4月4日火曜日
崩壊する現場力 責任者「絶対安全と判断」 引率教諭2人と相談 那須雪崩事故
那須町湯本のスキー場付近で登山講習会に参加していた大田原高山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、講習会の責任者だった県高校体育連盟登山専門部の猪瀬修一(いのせしゅういち)専門委員長(50)が29日、県庁記者クラブで事故後初めて記者会見し「絶対安全と判断した。引率教諭2人と相談した」などとラッセル訓練を実施した経緯を説明した。当初予定した登山を中止しラッセル訓練に切り替える過程で、危険性を指摘する意見はなかったとした。一方、県教委は同日、検証委員会の設置を発表。県警も関係者の事情聴取を進めており、判断と事故との因果関係などの捜査を進めている。
猪瀬委員長によると、相談したのは前専門委員長で真岡高の渡辺浩典(わたなべひろのり)教諭(53)と現副委員長の菅又久雄(すがまたひさお)教諭(48)。菅又教諭は事故当時、大田原高生で編成した1班の先頭を歩き雪崩に巻き込まれた。渡辺教諭は1班の北東側後方の2班(真岡高)で先頭を歩いていた。
雪崩発生前の27日午前6時ごろ、スキー場近くの本部(旅館)にいた猪瀬委員長がスキー場にいた2人と携帯電話で話し合い、天候を踏まえ登山からラッセル訓練に切り替えた。約1時間半後にスキー場で再び話し合い、実施を最終的に決めたという。
「絶対安全」と判断した理由について、猪瀬委員長は「雪は強くなく、風もほとんどなかった」と説明。雪崩注意報が出ていたのは認識していたが「雪崩が起きやすい場所は知っていた。そこに近づかなければ大丈夫だと思った」などと振り返った
猪瀬委員長が雪崩を知ったのは発生の約45分後。訓練中は本部におり、旅館の精算などをしていた。その際、現場の連絡を受ける無線を車に置き持っていなかったといい、「不用意だった」と話した。
雪に埋まっても電波で位置が分かる「ビーコン」を参加者が持っていなかったことは、「雪崩の危険が高い冬山登山では必須だが、高校生の講習会では全国的にも持っていかないと認識している」などと述べた。
一方、県教委は29日、検証委員会を設置することを発表した。学識経験者や登山、消防、警察、医療関係者など15人で組織し、事故の原因や問題点などを検証するとした。4月上旬に委員会を開催予定だが、検証結果の公表時期は未定。
業務上過失致死傷容疑で捜査している県警の特別捜査班は30日にも、現場検証を行う予定。
引用:下野新聞
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