北海道インバウンドとコンビニ関係 北海道民533万人と外国人観光客200万人

この記事は、商業界オンライン　「節約コンビニ」セイコーマートに迫る「敵」
の内容を読んで、最期に感想を記述いたしました。

－－－－－以下引用－－－－－
日本が、本格的に人口減少に転じたのは2011年。

だが、実は北海道は1995年の569万2321人をピークに、道内人口が533万1886人（2018年2月末）とピーク時と比べて6.3%減少しており、今後日本が直面する人口減社会を23年前から経験している日本の最先端マーケットとなっている。

そんな中で小売りチェーンとして存在感を示しているのが、道民のソウルコンビニであるセイコーマートだ。

北海道の市区町村179地区のうち、セイコーマートが存在していないのはわずか6地区と生活インフラとして圧倒的にドミナント化されている。

2006年に北海道に最後に進出した大手コンビニのファミリマートが23地区のみの出店にとどまっているのとは対照的だ。

－－－－－中　　略－－－－－

2017年上期、北海道経済部観光局の調査によると道内の観光入込客数（延べ人数）が9361万人で前期比3.6%増。訪日外国人来道客数（実数）も120万人で21.1%増と大幅に伸びている。

道内人口533万1886人を大きく上回る、これら観光客は今後の北海道経済にとって非常に大事になってくるのは間違いない。

－－－－－引用ここまで－－－－－

北海道の道内人口500万人に対して、年間200万人以上の外国人が来るというのは、経済として半端ない影響があると感じます。

ここで、あわせて、北海道経済部観光局の訪日外国人来道客数のページを確認してみたら、エクセルベースで年度毎のものがあったので、詳細をみるために確認しました。

年　　度	総　　数	内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訳
		ア　　　　　ジ　　　　　ア									ヨーロッパ		北米		中南米	アフリカ	オセアニア		不明 その他
		中国	韓国	台湾	香港	シンガポール	その他アジア			小計	ロシア	その他	米国	カナダ			豪州	その他
							マレーシア	タイ	その他
平成22年度	741,700	135,500	148,900	183,700	87,100	28,800	21,700	18,400	-	624,100	11,300	-	21,200	9,300	-	-	25,600	-	50,200
（2010年度）																			3
平成23年度	569,700	101,400	89,700	191,200	56,200	17,700	12,400	9,700	-	478,300	7,400	-	16,300	6,600	-	-	20,500	-	40,600
（2011年度）
平成24年度	790,400	102,200	123,600	280,800	72,600	23,500	22,000	37,000	-	661,700	11,100	-	23,700	9,400	-	-	29,400	-	55,100
（2012年度）
平成25年度	1,153,100	158,300	141,600	415,600	107,300	35,600	36,400	98,800	-	993,600	13,100	-	33,500	10,700	-	-	35,400	-	66,800
（2013年度）
平成26年度	1,541,300	340,000	201,100	472,700	120,200	40,900	49,300	128,300	-	1,352,500	12,800	-	41,800	13,700	-	-	38,700	-	81,800
（2014年度）
平成27年度	2,080,000	554,300	299,500	547,800	165,100	49,800	76,300	155,200	-	1,848,000	10,200	-	52,700	16,100	-	-	46,500	-	106,500
（2015年度）
平成28年度	2,301,200	546,600	424,300	529,600	170,800	60,700	125,800	168,700	-	2,026,500	10,300	-	65,100	20,100	-	-	48,200	-	131,000
（2016年度）

イオン公国に栄光あれ！ 営業収益は過去最高、営業利益も1000億円超え

営業収益は過去最高、営業利益も1000億円超え
＜イオンの第3四半期決算＞GMS事業が復活した

2017年度第3四半期は、（1）「年末年始の営業状況が良かったこと」（2017年末は前年比〈以下同〉2～3％増、2018年始は7％増）、（2）「プライベートブランド（PB）のトップバリュの売上げが2ケタ近く伸びていること」、（3）「PBとナショナルブランドを値下げしたり、相場高の青果物を小分けにしたりして、買いやすい価格にすることが当たったこと」など、イオンリテールが打った手がピタリとはまった。

　そして、（4）「イオンスタイル化の推進」（イオンスタイルは351店舗中52店舗に）に加え、（5）「既存店の活性化」（その際、イオンスタイルの成功事例も水平展開される）にも取り組み、既存店全体で売上高が1.8％減となる中、①「キッズ」は9.0％増、②「ファーマシー」は5.9％増、③「リカー」は4.5％増、④「ビューティ」は3.5％増、⑤「レディス」は2.1％増と、売上げを伸ばしたのだった。

　その結果、苦戦した「農産」（9.2％減）と「水産」（4.0％減）の落ち込みを、これまで苦戦が続いていた衣料品でもカバー。これは、気温低下という天候要因もあるが、（6）「積極的に取り組んだ『ブラックフライデー』期間の売上げ好調」による要素も大きかったのだという。

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四国４県新車販売、２年連続増加 17年度2.1％増

四国運輸局がまとめた４県の2017年度の自動車販売状況によると、登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は16年度に比べ2.1％増の16万4561台だった。登録車は前の年度の新型投入効果の反動で減ったものの、軽自動車が燃費不正から回復し、２年連続増をけん引した。

登録車は1.3％減の８万7647台と３年ぶりに減った。内訳は普通乗用車が1.6％増、小型貨物車が微増となる一方、小型乗用車が3.4％減、普通貨物車が9.5％減と押し下げた。

軽自動車は４年ぶり増となる6.3％増の７万6914台。軽乗用車、軽貨物車ともに６～6.5％増えた。

３月の新車販売は登録車が前年同月比で7.2％減の１万1432台、軽自動車が3.1％減の9305台だった。合わせると２万737台となり5.4％減った。

引用：日本経済新聞