マイナス金利、日銀・当座預金の8.7%
2016年7月19日、日本銀行が6月の日銀当座預金残高(速報値)を発表。
日銀当座預金残高(6月16日~7月15日の平均残高)は、301兆6410億円 。
前月と比べ、5.2%の増加となった。
このうち、付利の対象となる当座預金残高は、293兆7710億円。
内訳は、プラス金利適用残高が208兆4710億円(71.0%)、ゼロ金利適用残高が59兆6120億円(20.3%)、マイナス金利適用残高が25兆6880億円(8.7%)。
前月と比べ、ゼロ金利適用残高とマイナス金利適用残高が大きく増加した。
*前月の当座預金(5月16日~6月15日の平均残高)は、286兆7894億円
*前月は、プラス金利適用208兆9860億円(75.6%)、ゼロ金利適用46兆8510億円(17.0%)、マイナス金利適用20兆4550億円(7.4%)。
*カッコ内は、当座預金に占める割合。
【2016年6月・日銀当座預金残高】
(6月16日~7月15日の平均残高)
・301兆6410億円
<業態別内訳>
・都市銀行…106兆9700億円
・地方銀行…25兆1170億円
・第二地方銀行…5兆1120億円
・外国銀行…21兆4910億円
・信託銀行…35兆9220億円
・その他準備預金制度適用先…77兆6350億円
・その他の当座預金取引先(第一種金融商品取引業者など)…29兆3940億円
【日本銀行当座預金における金利】
2016年1月29日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持とともに、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。
具体的には、日本銀行当座預金を3つの階層の分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
2016年2月16日から実施。
<当座預金の3つの階層>
1、基礎残高…+0.1%を適用(プラス金利適用)。
各金融機関が積み上げた既往の残高。
2、マクロ加算残高…0%を適用(ゼロ金利適用)。
・所要準備額に相当する残高。
・金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額。
・日本銀行当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案して、適宜のタイミングで、マクロ加算額の基礎残高に掛目を掛けて算出を加算していく。
3、政策金利残高…-0.1%を適用(マイナス金利適用)。
・各金融機関の当座預金残高のうち、1と2を上回る部分。
*現金保有額が大きく増加した場合の取り扱い
金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防止するため、金融機関の現金保有額が基準期間から大きく増加した場合には、その増加額を、マクロ加算残高(それを上回る場合には基礎残高) から控除する。
引用:Qnews
子育てには、お金と環境、子育てに適した地域を探しつつ、子供に、子孫に残せる資産運用を目指しています!
2016年7月20日水曜日
大型クルーズ船ができるまで、三菱重工業の大型クルーズ船事業への挑戦
7011 三菱重工業
配当額合計 1株12円 配当利回り 2.57% (2017/03期 会社予想 — 05/09に発表)
2016年3月16日と22日、三菱重工業が主要新聞5紙に掲載した全面広告が話題を呼んでいます。同社の製品群をカラーで紹介したものですが、建造の大苦戦が伝えられていたドイツ・AIDAクルーズ社向け客船「AIDA Prima」を完成(14日)させ、第2船を進水(21日)させたばかりのタイミングにもかかわらず、そのラインナップには「船」がありませんでした。
三菱重工は“客船建造をもう諦める”ということなのでしょうか。同社は、大型客船を建造できる日本で唯一の企業。「あきらめる」ということは、日本からその灯火が消えてしまうことになります。
建造中の火災、設計変更などによって1年遅れた「AIDA Prima」(12万5000総トン、乗客定員3300人)の引き渡し式は大方の予想通り、一般にも、記者団にも公開されないまま行われました。三菱は同船の写真とともに1枚のニュースリリースで、この「ヒペリオン(土星の惑星)クラス」と名付けられた「新生代の客船」をドイツ・ハンブルクへと送り出したのです。
引用:乗り物ニュース
2016年7月17日日曜日
2016年度基本計画を閣議決定 特定港湾整備事業 前年比23%増の538億円
国土交通省は7月4日、交通政策審議会港湾分科会に2016年度特定港湾施設整備事業基本計画案を報告した。
基本計画案に盛り込まれた事業費は前年度比23.7%増の538億円で、港湾管理者が行う上屋・荷役機械・埠頭(ふとう)用地の整備を支援する「港湾機能施設整備事業」で294億円、港湾関連用地や工業用地の整備に対する「臨海部土地造成事業」で245億円とした。
特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債や公営企業債で資金を調達して実施する事業で、施設の使用料収入や土地の売却益で事業費を償還する。基本計画は、国交省が港湾管理者の申請を踏まえて作成し、閣議で承認を受ける。計画に盛り込まれた事業は、政府の財政融資資金を整備費に充当できる。
16年度の基本計画案には▽上屋21棟(12億4600万円)▽荷役機械39基(73億3900万円)▽埠頭用地81万1000m2(208億0100万円)▽貯木場3000m2(1200万円)▽港湾関連用地等51万1000m2(212億7300万円)▽工業用地13万8000m2(31億7900万円)―を盛り込んだ。
個別事業では、横浜港の山下地区で、埠頭全体を物流機能から賑わい拠点へと転換するため、港湾関連用地の再編整備に133億円を充てる。24年度までに380億円を投入する。清水港の新興津地区では、08年度が進めているコンテナターミナルの整備に事業費15億円を充当するとしている。
今回の港湾分科会ではこのほか、神戸港と大阪港の港湾計画の一部変更についても審議。神戸港ではコンテナ船の大型化に対応するため、公共埠頭計画の水深を14mから16mに変更。大阪港では内航フェリー輸送を担う船舶の大型化に対応するため、フェリー埠頭計画を変更する。
引用:建設ネット
国土交通省
「平成27年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について
2016年6月27日月曜日
黒田日銀総裁のお勧めの本(テレビ東京 モーニングサテライト リーダーの栞より)
【投資の基本は早起き】モーニングサテライトで情報収集
日本の金融政策の舵取り役を務める日本銀行の黒田東彦総裁が紹介するのは
アジア人初のノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン氏の「合理的な愚か者」です。
「全ての人間は自己利益だけを追求する」という前提で成り立っていた従来の経済学に個人の道徳など、
経済的に非合理的な要素を加えるべきと提唱したセン氏の論文集です。
金融政策に携わる黒田総裁の仕事ぶりにどう影響しているのでしょうか?
【リーダーの栞】日本銀行 黒田東彦総裁
(クリックすると、テレビ東京のアーカイブで動画を閲覧できます。)
この本を論評されているシーターさんの
「人々は効用のみならず正義への欲求も持っている」という点に集約されるだろう。
という結論が導かれれる本を紹介される方が、日銀総裁になっているんだなと感じました。
日本の金融政策の舵取り役を務める日本銀行の黒田東彦総裁が紹介するのは
アジア人初のノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン氏の「合理的な愚か者」です。
「全ての人間は自己利益だけを追求する」という前提で成り立っていた従来の経済学に個人の道徳など、
経済的に非合理的な要素を加えるべきと提唱したセン氏の論文集です。
金融政策に携わる黒田総裁の仕事ぶりにどう影響しているのでしょうか?
【リーダーの栞】日本銀行 黒田東彦総裁
(クリックすると、テレビ東京のアーカイブで動画を閲覧できます。)
この本を論評されているシーターさんの
「人々は効用のみならず正義への欲求も持っている」という点に集約されるだろう。
という結論が導かれれる本を紹介される方が、日銀総裁になっているんだなと感じました。
2016年5月31日火曜日
セルインメイの考察 日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに
2016年 05月 31日 14:13 JST
日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに
市場では「きょう終値ベースで反映されるMSCI指数の定期見直しによるリバランスの売買インパクトは、
日本株で約500億円の買い越しと試算されており、薄商いの中で指数上昇を支える要因となっている。
一方、米国株ではリバランス売りが見込まれており、今晩の米株安が警戒される」(国内証券)という。
<13:01> 日経平均は一段高、過熱感なく上値試す
日経平均は一段高、1万7200円台を回復している。TOPIXコア30 は1%を超える上昇率。
市場では「円安や中国株高などが追い風。テクニカル的な好転シグナルも出て上値を試す動きになっている。
きょうで5日続伸になるが、商いも薄く過熱感は意識されていないようだ」(国内証券)との声が出ている。
<11:36> 前場の日経平均は5日続伸、コア銘柄が買われる
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比83円93銭高の1万7151円95銭と5日続伸した。
朝方は連日上昇の反動で利益確定売りが先行。一時節目の1万7000円を下回ったが、
下値の堅さが確認されるとトヨタ 、パナソニック 、ファナック などのコア銘柄に買いが入り、
日経平均は上げに転じた。予想を上回る4月鉱工業生産指数速報が製造業中心に好材料と受け止められたほか、
為替が1ドル111円付近と円安基調にあることが支えになった。
前場の東証1部売買代金は8052億円と引き続き低調だった。
明日から週末にかけては5月米ISM製造業景気指数、5月米雇用統計などの米重要指標の発表を控えている。
国内の政策に絡む動きも注目され、全体は様子見ムードが強い。
市場では「月末でありポジションを傾けにくいところだが、サミット後の政策期待が持続している。
出遅れのバリュー系銘柄の一角などにも買いが入っている」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)
との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり1021銘柄に対し、値下がりが761銘柄、変わらずが171銘柄となった。
引用:ロイター
日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに
市場では「きょう終値ベースで反映されるMSCI指数の定期見直しによるリバランスの売買インパクトは、
日本株で約500億円の買い越しと試算されており、薄商いの中で指数上昇を支える要因となっている。
一方、米国株ではリバランス売りが見込まれており、今晩の米株安が警戒される」(国内証券)という。
<13:01> 日経平均は一段高、過熱感なく上値試す
日経平均は一段高、1万7200円台を回復している。TOPIXコア30 は1%を超える上昇率。
市場では「円安や中国株高などが追い風。テクニカル的な好転シグナルも出て上値を試す動きになっている。
きょうで5日続伸になるが、商いも薄く過熱感は意識されていないようだ」(国内証券)との声が出ている。
<11:36> 前場の日経平均は5日続伸、コア銘柄が買われる
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比83円93銭高の1万7151円95銭と5日続伸した。
朝方は連日上昇の反動で利益確定売りが先行。一時節目の1万7000円を下回ったが、
下値の堅さが確認されるとトヨタ 、パナソニック 、ファナック などのコア銘柄に買いが入り、
日経平均は上げに転じた。予想を上回る4月鉱工業生産指数速報が製造業中心に好材料と受け止められたほか、
為替が1ドル111円付近と円安基調にあることが支えになった。
前場の東証1部売買代金は8052億円と引き続き低調だった。
明日から週末にかけては5月米ISM製造業景気指数、5月米雇用統計などの米重要指標の発表を控えている。
国内の政策に絡む動きも注目され、全体は様子見ムードが強い。
市場では「月末でありポジションを傾けにくいところだが、サミット後の政策期待が持続している。
出遅れのバリュー系銘柄の一角などにも買いが入っている」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)
との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり1021銘柄に対し、値下がりが761銘柄、変わらずが171銘柄となった。
引用:ロイター
2016年4月7日木曜日
東京都立農業高校 新入生の約7割が女子生徒
東京では、ほとんどの都立高校が7日に入学式を迎えました。このうち都立農業高校では年々、女子生徒の割合が高くなり、今年度は新入生のおよそ7割が女子生徒となりました。
東京の都立高校では7日にほとんどの学校が入学式を迎え、このうち府中市にある都立農業高校では179人が入学しました。かつては農家を継ぐ男子生徒が多く通っていましたが、年々女子生徒の割合が高くなっていて、ことしの新入生はおよそ7割(68%)に当たる121人が女子生徒となりました。
学校によると、フラワーデザインや本格的な洋菓子や和菓子作りを学べたり、調理や茶道に関わる資格が取れたりするなど、女子に人気の高い職業につながる授業が多いことが女子生徒の増加につながっているのではないかとみています。
新入生の女子生徒は「将来は緑に関わる仕事に就きたくてこの学校に入りました。女子が多いのは農業をテーマにした漫画などがはやっている影響もあるのではないかと思います」と話していました。
農業に関わる学科がある公立高校では、全国的にも女子生徒の割合が増える傾向にあり、文部科学省の調査では、昨年度、全体の49%が女子生徒で、20年前より15ポイント高くなっているということです。
引用:NHK
都立農業高校
都立農業高校
2016年4月3日日曜日
国土交通省・広域地方計画に四国新幹線が初の「検討課題」
6501 日立製作所
国土交通省は29日、今後10年の四国地域の活性化策など将来展望を描いた「四国圏広域地方計画」を決定した。基本計画にとどまっている四国への新幹線導入を検討課題として初めて盛り込んだ。国交省は地元自治体とも協力しながら計画を推進していく。
計画は発展の目標として、南海トラフ巨大地震への対応や産業集積による競争力強化など5分野を挙げた。このうち個性ある地域づくりの中で、広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。
四国地方整備局の石橋良啓局長から決定通知を受けた四国圏広域地方計画協議会の千葉昭会長(四国経済連合会会長)は「オール四国の官民が将来を見据え、精力的に議論を重ねてきた。総意ともいうべき新幹線が反映されたことは画期的」と具体化に期待した。
現行の四国圏広域地方計画は2009年8月に策定。昨年3月以降は、国の地方部局や四国4県の自治体、四経連などで協議し、観光振興のほか、災害や人口減対策を盛り込んだ計画原案をつくっていた。
引用:日本経済新聞
登録:
投稿 (Atom)
