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2018年6月9日土曜日

1813 不動テトラ 株式併合で思うこと。一旦、区切りかな。

1813 不動テトラ
配当利回りからみても、NISAで4年の付き合いでしたから、下がったところは買い増しで今年度も継続でホールドかなぁと思っていましたら!

株主併合のお知らせが!

株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

10株を1株にすると、配当は5円から50円。
つまり、10単元もってないと、株主として認めない、それ以下の100株~900株の株主は強制買い取りになるそうです。

正直。
双日(2768)のように、株価100円以下から業績が回復していって、配当も徐々に増えて成長していくのが楽しみでしたのに、ちょっと残念かな。

社長様が交代されたので、会社の経営方針も転換されたのでしょう。
ホームページを見ていたら、
日本アナリスト協会での中期経営計画説明会を初めてされているので、他の土木セグメントよりは、IRに活発にしたいとのことでしょうか?
最近、テトラポッドのお話でバラエティーなどのテレビで広報の女性を見かけることもあるし、頑張れテトラ!

気になるのは、日本アナリスト協会に払うお金があるなら配当増やせ、そうすれば、今の君(不動テトラ)ならもっと、株価はあがるぞ。と、思うのは私だけだろうか?

http://www.bridge-salon.jp/movie/1813_180524_xFV2u8qn/

日本アナリスト協会にIR向けの予算を出したのであれば、プロのアドバイスで、それなりに株価の上昇は見込めるでしょし、日本アナリス協会から高い評価をうけ株価が上昇した、シスメックス(6869)のようになるかもしれないし、高評価だけど不祥事おこしたタカタ(上場廃止)やPCDEPO(7618)のようになるかもわからないけど。

とりあえず、NISAの5年で一区切りの期間も近いので社長さんも交代したし一旦区切りですね。
1000株以下だと、株式併合後どうなるのか気になるので、9月末は、若干数は残しておこう。
売却した分を買い戻すとしても、併合後ですね。

日本アナリス協会より、ラジオ日経で名伯楽 杉村富生先生と対談したほうが株価上昇のヒントは多いとは思いますけど!(半分本気)

文句ばかりいってるようですけど、大好きな銘柄です。
毎年、コツコツ配当ありがとうございます。
テレビで見かけた広報さんの前にあったテトラポッドのぬいぐるみほしい。

2017年10月29日日曜日

若手技術者の育成支援:1813 不動テトラ :高知県立宿毛工業高校の土木専攻の20人がNATM工法を見学




 四国地方整備局中村河川国道事務所が整備を進めている国道56号中村宿毛道路のうち、
平田IC(インターチェンジ)~宿毛IC(仮称)間で施工中の和田トンネルが13日、貫通する。同区間は19年度の供用開始を予定している。

中村宿毛道路は、高知県四万十市古津賀~宿毛市和田間の交通混雑の緩和と交通安全の確保を図るとともに、災害に強い道路として計画されている延長23・2キロの道路。将来は、四国8の字ネットワークとして高知自動車道と接続し、高知西南地域の高速交通ネットワークの一翼を担う。四万十市古津賀~平田IC間15・6キロは既に供用している。

和田トンネルの工事概要は、工事延長420メートル、トンネル延長161メートル、幅員10・5メートル、内空断面積76・6平方メートル、NATM、機械掘削。

工事場所は宿毛市和田。工期は18年2月28日。施工は不動テトラが担当している。

貫通日には、地元の県立宿毛工業高校の土木専攻の1年生20人が見学に訪れ、貫通後に覆工コンクリートに使用する鉄筋の組み立て体験や防水シートに中村宿毛道路への思いを書く。同事務所は、見学会を通じて建設業の魅力を感じてもらうとともに、若手技術者の育成支援につなげたいと考えている。

引用:日刊建設工業新聞

2016年3月2日水曜日

国土交通省・公共事業関係予算のポイントから分析する投資企業(防災・減災、老朽化対策の推進)

1813 不動テトラ
配当額合計 1株3円 配当利回り 2.50% (2016/03期 会社予想 — 02/08に発表)




(1)防災・減災、老朽化対策の推進

○激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策
 412億円 ⇒ 478億円 (+ 66億円、+ 16%)
※うち直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
 96億円 ⇒ 143億円 (+ 48億円、+ 50%)
・ 近年発生した激甚な水害・土砂災害により、人命被害や国民生活に大きな支障が
生じた地域において、安全・安心を確保するため実施する再度災害防止対策を充
実。

○ 防災・安全交付金(地方公共団体における取組の推進)
 10,947億円 ⇒ 11,002億円 (+ 55億円、+ 0.5%)
・ 頻発する水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策等、地方公
共団体による総合的な取組を支援。

○ 道路の老朽化対策などの戦略的維持管理
 2,965億円 ⇒ 3,202億円 (+ 238億円、+ 8.0%)

○ 河川管理施設等の戦略的維持管理・更新の充実・強化
 1,792億円 ⇒ 1,859億円 (+ 67億円、+ 3.7%)
・ 国の直轄管理する道路や河川管理施設等につき、長寿命化計画に基づく適切な維
持管理を行い、中長期的な維持管理・更新に係るコストの縮減・平準化を図ると
ともに、今後約 10 年間で直轄国道における橋梁・トンネルの要修繕箇所の解消
を目指す等、計画的・効率的な老朽化対策を推進。