2016年5月31日火曜日

セルインメイの考察 日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに

2016年 05月 31日 14:13 JST

日経平均は高値圏、MSCIのリバランス買いが支えに

市場では「きょう終値ベースで反映されるMSCI指数の定期見直しによるリバランスの売買インパクトは、
日本株で約500億円の買い越しと試算されており、薄商いの中で指数上昇を支える要因となっている。
一方、米国株ではリバランス売りが見込まれており、今晩の米株安が警戒される」(国内証券)という。

<13:01>  日経平均は一段高、過熱感なく上値試す

日経平均は一段高、1万7200円台を回復している。TOPIXコア30 は1%を超える上昇率。
市場では「円安や中国株高などが追い風。テクニカル的な好転シグナルも出て上値を試す動きになっている。
きょうで5日続伸になるが、商いも薄く過熱感は意識されていないようだ」(国内証券)との声が出ている。

<11:36>  前場の日経平均は5日続伸、コア銘柄が買われる

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比83円93銭高の1万7151円95銭と5日続伸した。
朝方は連日上昇の反動で利益確定売りが先行。一時節目の1万7000円を下回ったが、
下値の堅さが確認されるとトヨタ 、パナソニック 、ファナック などのコア銘柄に買いが入り、
日経平均は上げに転じた。予想を上回る4月鉱工業生産指数速報が製造業中心に好材料と受け止められたほか、
為替が1ドル111円付近と円安基調にあることが支えになった。
前場の東証1部売買代金は8052億円と引き続き低調だった。

明日から週末にかけては5月米ISM製造業景気指数、5月米雇用統計などの米重要指標の発表を控えている。
国内の政策に絡む動きも注目され、全体は様子見ムードが強い。
市場では「月末でありポジションを傾けにくいところだが、サミット後の政策期待が持続している。
出遅れのバリュー系銘柄の一角などにも買いが入っている」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)
との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1021銘柄に対し、値下がりが761銘柄、変わらずが171銘柄となった。

引用:ロイター

2016年4月7日木曜日

東京都立農業高校 新入生の約7割が女子生徒



東京では、ほとんどの都立高校が7日に入学式を迎えました。このうち都立農業高校では年々、女子生徒の割合が高くなり、今年度は新入生のおよそ7割が女子生徒となりました。

東京の都立高校では7日にほとんどの学校が入学式を迎え、このうち府中市にある都立農業高校では179人が入学しました。かつては農家を継ぐ男子生徒が多く通っていましたが、年々女子生徒の割合が高くなっていて、ことしの新入生はおよそ7割(68%)に当たる121人が女子生徒となりました。
学校によると、フラワーデザインや本格的な洋菓子や和菓子作りを学べたり、調理や茶道に関わる資格が取れたりするなど、女子に人気の高い職業につながる授業が多いことが女子生徒の増加につながっているのではないかとみています。
新入生の女子生徒は「将来は緑に関わる仕事に就きたくてこの学校に入りました。女子が多いのは農業をテーマにした漫画などがはやっている影響もあるのではないかと思います」と話していました。
農業に関わる学科がある公立高校では、全国的にも女子生徒の割合が増える傾向にあり、文部科学省の調査では、昨年度、全体の49%が女子生徒で、20年前より15ポイント高くなっているということです。

引用:NHK


都立農業高校

2016年4月3日日曜日

国土交通省・広域地方計画に四国新幹線が初の「検討課題」


6501 日立製作所

国土交通省は29日、今後10年の四国地域の活性化策など将来展望を描いた「四国圏広域地方計画」を決定した。基本計画にとどまっている四国への新幹線導入を検討課題として初めて盛り込んだ。国交省は地元自治体とも協力しながら計画を推進していく。

 計画は発展の目標として、南海トラフ巨大地震への対応や産業集積による競争力強化など5分野を挙げた。このうち個性ある地域づくりの中で、広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。

 四国地方整備局の石橋良啓局長から決定通知を受けた四国圏広域地方計画協議会の千葉昭会長(四国経済連合会会長)は「オール四国の官民が将来を見据え、精力的に議論を重ねてきた。総意ともいうべき新幹線が反映されたことは画期的」と具体化に期待した。

 現行の四国圏広域地方計画は2009年8月に策定。昨年3月以降は、国の地方部局や四国4県の自治体、四経連などで協議し、観光振興のほか、災害や人口減対策を盛り込んだ計画原案をつくっていた。

引用:日本経済新聞

2016年3月2日水曜日

国土交通省・公共事業関係予算のポイントから分析する投資企業(民間投資の誘発、国際競争力の強化等)

7003 三井造船
配当額合計 1株4円 配当利回り 2.55% (2016/03期 会社予想 — 02/03に発表)


(2)民間投資の誘発、国際競争力の強化等
○ 三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化
 2,991億円 ⇒ 3,170億円 (+ 179億円、+ 6.0%)
・ 迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、
三大都市圏環状道路の整備、高速道路と拠点空港・港湾等へのアクセス道路の整
備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の解消を推進。
○ 国際コンテナ戦略港湾の機能強化
 687億円 ⇒ 747億円 (+ 60億円、+ 8.8%)
・ 国際コンテナ戦略港湾(京浜港・阪神港)において、日本と北米・欧州等を直接
結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応したコンテナター
ミナルの整備やコンテナ貨物の集荷事業に対する支援等を推進。
○ 首都圏空港の機能強化
 140億円 ⇒ 145億円 (+ 5億円、+ 3.5%)
・ 羽田空港の機能強化に必要な駐機場、誘導路の整備や国際線・国内線地区を結ぶ
トンネルの整備、C滑走路の耐震対策等を実施するとともに、羽田空港の飛行経
路見直しに必要となる施設の調査・設計等を実施。
○ 整備新幹線の着実な整備
 755億円 ⇒ 755億円 (± 0億円、± 0%)
・ 整備新幹線を着実に整備し、地域や経済の活性化を図るため、本年1月に決定し
た新規着工3区間の開業時期の前倒し(新函館北斗~札幌間:5 年、金沢~敦賀
間:3 年等)のための財源スキームに基づき、所要額を確保。
 (注)このほか、北陸新幹線の敦賀以西ルートの検討等を行うための調査費(約
8.5 億円)などを計上。
○ 都市・幹線鉄道の機能強化
 225億円 ⇒ 237億円 (+ 12億円、+ 5.5%)
・ 大都市の活性化・競争力強化を図るため、都市鉄道の相互直通化を進めるととも
に、都市・幹線鉄道の利便性・安全性を強化するため、大規模バリアフリー化など
鉄道駅の機能改善や、耐震化・老朽化対策など鉄道施設の安全対策等を推進。

国土交通省・公共事業関係予算のポイントから分析する投資企業(防災・減災、老朽化対策の推進)

1813 不動テトラ
配当額合計 1株3円 配当利回り 2.50% (2016/03期 会社予想 — 02/08に発表)




(1)防災・減災、老朽化対策の推進

○激甚な水害・土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策
 412億円 ⇒ 478億円 (+ 66億円、+ 16%)
※うち直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
 96億円 ⇒ 143億円 (+ 48億円、+ 50%)
・ 近年発生した激甚な水害・土砂災害により、人命被害や国民生活に大きな支障が
生じた地域において、安全・安心を確保するため実施する再度災害防止対策を充
実。

○ 防災・安全交付金(地方公共団体における取組の推進)
 10,947億円 ⇒ 11,002億円 (+ 55億円、+ 0.5%)
・ 頻発する水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策等、地方公
共団体による総合的な取組を支援。

○ 道路の老朽化対策などの戦略的維持管理
 2,965億円 ⇒ 3,202億円 (+ 238億円、+ 8.0%)

○ 河川管理施設等の戦略的維持管理・更新の充実・強化
 1,792億円 ⇒ 1,859億円 (+ 67億円、+ 3.7%)
・ 国の直轄管理する道路や河川管理施設等につき、長寿命化計画に基づく適切な維
持管理を行い、中長期的な維持管理・更新に係るコストの縮減・平準化を図ると
ともに、今後約 10 年間で直轄国道における橋梁・トンネルの要修繕箇所の解消
を目指す等、計画的・効率的な老朽化対策を推進。


平成28年度予算案 衆院通過 年度内成立から見る長期投資

一般会計の総額が過去最大の96兆7000億円余りとなる、
新年度・平成28年度予算案は、1日の衆議院本会議で、
自民・公明両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られ、
憲法の規定により、参議院で採決されない場合でも年度内の今月末に成立することになりました。

新年度・平成28年度予算案は、一般会計の総額で過去最大の96兆7218億円となっていて、
「一億総活躍社会」の実現に向けて、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、
特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。


平成28年度予算政府案
財務省

各予算のポイント (平成28年1月18日更新)  ※一部訂正がございました

2016年2月29日月曜日

マイナス金利の時代に堅実な資産運用を検討しよう。

マイナス金利の時代に堅実な資産運用を検討しよう。
配当利回りから選ぶ株購入



内藤証券 浅井陽造さん (9分50秒くらいから銘柄紹介です)

3086 J.フロントリテーリング (1株配当 26.00円 配当利回り 1.92%) 
4631 DIC (1株配当 44.00円 配当利回り 3.25%) 
5233 太平洋セメント (1株配当 6.00円 配当利回り 2.48%) 
5384 フジミインコーポレーテッド (1株配当 40.00円 配当利回り 3.32%) 
5726 大阪チタニウム (1株配当 20.00円 配当利回り 1.13%) 
6141 DMG森精機 (1株配当 26.00円 配当利回り 2.58%) 
6474 不二越 (1株配当 10.00円 配当利回り 2.60%) 
6479 ミネベア (1株配当 20.00円 配当利回り 2.44%) 
6501 日立製作所 (1株配当 12.00円 配当利回り 2.52%) 
6702 富士通 (1株配当 8.00円 配当利回り 1.91%) 

配当利回りは、今期予想

J.フロントリテーリング (東証1部 3086)
J.フロント リテイリング株式会社(ジェイフロント リテイリング、英: J.FRONT RETAILING Co., Ltd.)は、
「大丸松坂屋百貨店」やファッションビルの「パルコ」などを傘下に持つ持株会社である。

DIC  (東証1部 4631)
DIC株式会社(ディーアイシー、英語表記DIC Corporation、略称DIC)は、
東京都中央区に本社を置く化学工業メーカー。主力商品はインク。
旧名 大日本インキ化学工業株式会社

太平洋セメント  (東証1部 5233)
太平洋セメント株式会社(たいへいようセメント)は、
1998年に秩父小野田(1994年に秩父セメント、小野田セメントが合併)と
日本セメント(1947年に浅野セメントから改称)が合併して設立されたセメント業界最大手の企業である。

フジミインコーポレーテッド  (東証1部 5384)
株式会社フジミインコーポレーテッド(英語表記:Fujimi Inc.)は、愛知県清須市にある研磨材メーカー。
研磨用粉体製造及び遊離砥粒製品の大手企業。
半導体シリコンウエーハ製造用研磨材では世界シェアNo.1であり、会社の収益の根幹となっている。

大阪チタニウム  (東証1部 5726)
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
(おおさかチタニウムテクノロジーズ、英: OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.、略称:OTC)は、
日本の非鉄金属メーカー。
チタンとシリコンの素材加工において世界有数のメーカーである。
チタン事業では東邦チタニウムと市場を二分する

DMG森精機  (東証1部 6141)
DMG森精機株式会社(ディーエムジーもりせいき、英: DMG MORI SEIKI Co.,Ltd.)は、
日本の工作機械製造会社。NC旋盤・MCで最大手格。
2013年9月までの旧社名は株式会社森精機製作所。

主にCNC旋盤やマシニングセンタの、ともに中型機を手掛けている。
工作機械製造会社としての歴史は古くないが、機械工作の主流が数値制御(NC)へと移って以降急伸した。

現在は奈良県大和郡山市、三重県伊賀市、千葉県船橋市の3箇所に生産拠点(事業所)を構えている。
同じ愛知県に本社を置くヤマザキマザック、オークマ、ジェイテクト(旧豊田工機)などとともに
日系工作機械メーカー大手の一角を占める。

不二越  (東証1部 6474)
株式会社不二越(ふじこし)は、
富山県富山市に本社を置く切削工具・ベアリング・産業用ロボット(おもに自動車製造用ロボット)の
製造を中心とする企業である。

ミネベア  (東証1部 6479)
ミネベア株式会社は、長野県北佐久郡御代田町に本社を置くベアリング、モーターを中心とする電器部品メーカー。
直径22mm以下の小径・ミニチュアサイズのボールベアリングでは、シェア世界一である
。略称はNMB(Nippon Miniature Bearing)。生産の6割をタイ王国で行うほか、
中華人民共和国などにも工場を持つ。

日立製作所  (東証1部 6501)
株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ)は、日本最大の総合電機メーカー。

富士通  (東証1部 6702)
富士通株式会社(ふじつう、英: Fujitsu Limited)は、
日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーでもある。
ITサービス国内首位、世界上位。

Wikipediaより抜粋