「四国アライアンス」四国の地方銀行4行と東証、四国創生を目指して連携
四国アライアンス※を構成する株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行及び株式会社四国銀行（以下、総称して「四国アライアンス4行」）と、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）は、本日、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。
※四国アライアンスとは、四国の4県それぞれに本店を置く4行が、独立経営のもと、健全な競争関係を維持しつつ、4行それぞれの強みやノウハウを結集し、四国創生に向け取組むことで、地域の魅力を高め、地域・お客さまと4行が持続的に成長・発展することを目的とした包括提携です。
本協定にもとづき、四国アライアンス4行及び東証は、各行の営業地域での企業の成長支援や株式上場の促進等を進めます。例えば、上場を目指す企業に対して、東証が運営する市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ市場への上場や、限定した投資家向けに上場基準を緩和したTOKYO PRO Market市場の活用に関する広報・支援活動などを予定しています。また、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図るといった協力体制の構築も行っていきます。
四国アライアンス4行と東証との協働により、四国地域の企業の成長を促進し、当地域の更なる経済活性化や発展に寄与することを期待しています。
四国アライアンス4行は、「地域の産業や事業を『興す』ことを主要なテーマのひとつに掲げ、経済の活性化と働く場の創出に向けた取組みを推進しております。今回の株式会社東京証券取引所様との提携は、お客さまの上場支援や金融リテラシー向上を通じて、お客さまにとっての主要課題である、『人材確保や従業員のモチベーション向上』『知名度・信用力向上』などに繋がり、ひいては、地域の雇用拡大や経済成長に資するものと期待しております」と述べています。
宮原 幸一郎（みやはら こういちろう）株式会社東京証券取引所代表取締役社長は、「今回の協定は、四国地域において歴史ある金融機関である四国アライアンス4行との協力が進み、非常に嬉しく思います。四国地域における企業の上場の促進や支援、また投資者の金融リテラシーの向上支援等を通じて、当地域の更なる経済的発展のために尽力できることを期待しています」と述べています。
引用 JPX
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171010-02.html
阿波銀行（徳島県徳島市）
阿波銀行は、明治29年6月に地元徳島の経済発展に資するため、当時の阿波藍商人が資本を持ち寄り設立されました。阿波藍商人は「堅実」を旨とし、何よりも信用を重んじ、社会に対する「奉公」を経営哲学としており、この教えは経営理念の原点として、行是「堅実経営」にもつながっています。
平成28年4月からスタートした経営計画「Sparkle 125th」は、4年後に迎える創業125周年に向けて伝統的営業方針「永代取引」を卓越したビジネスモデルへ進化させ、その真価を発揮することで「地域密着一等星銀行」として、地域やお客さまと成長する良きパートナーをめざしております。
百十四銀行（香川県高松市）
百十四銀行は、明治11年11月1日に114番目の国立銀行として第百十四国立銀行の名称で設立された今では数少ないナンバーバンクのひとつです。設立以来、地域のお客さまとともに歩み続け、今では東京から福岡までの11都府県にわたる店舗網を展開する銀行へと成長しました。
「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として、新たな価値の共創を図るべく、金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとことん関わり、地域と一緒に成長することを目指しております。
伊予銀行（愛媛県松山市）
伊予銀行は明治11年3月15日に設立された第二十九国立銀行を起源としており、来年3月で創業140周年を迎えます。「潤いと活力ある地域の明日を創る」、「最適のサービスで信頼に応える」、「感謝の心でベストをつくす」という企業理念に基づき、13都府県に支店を有する地方銀行第1位の広域店舗ネットワークを活用して地域のお客さまのために総合金融サービスを提供してまいりました。
平成27年4月からスタートした経営計画では、「新たな成長戦略への挑戦」と「経営資源の最適化」の2つの基本方針のもと、10年先も必要とされる「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」となることを目指しております。
四国銀行（高知県高知市）
四国銀行は、明治11年10月17日に設立された第三十七国立銀行を前身とし、本店を構える高知県を中心として、四国全域から中国・阪神・東京にまたがる広域店舗網を展開する銀行へ発展してまいりました。
地域やお客さまにとって、家族のような存在でありたいとの想いを込めた「Just Like Family!」の合言葉を胸に、中期経営計画のビジョンでもある「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」の実現に向け、地域やお客さまに寄り添い、親身に対応することで、支持され続ける銀行を目指しております。
株式会社東京証券取引所
日本取引所グループ（JPX）傘下の東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。さらに、ETF・ETN市場、REIT市場、インフラファンド市場、TOKYO PRO Market市場等、多様な投資者のニーズに応えるための市場を運営しています。
中核市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第3位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。
