とにかく明るい投資情報 朝倉慶の株式フライデー

ラジオ日経に出演されている朝倉慶さんは、私のお気に入りです。
理由は、相場が荒れているときに、明るくお話をしていただけるところです。

株式アナリストには、不安を煽って、「騰がった株は下がる、私の言うことを聞けば大丈夫」とか、すでに、「お金を払った有料会員には下がる予想を伝えてありました。」とか、心の隙を狙ってくるアナリストっていうのが結構いるんですよね。

松岡修三さんみたいなもので、周りを明るくしてくれるのが一番だと思います。

朝倉慶さんのところの名物アナリスト　長谷川伸一さんが、毎月第一金曜日に、「長谷川伸一　注目銘柄」というものを紹介してくれます。
（1か月後に成績のチェックを毎回されます。）


3月2日（金）に紹介された長谷川さん銘柄

7172　ジャパンインベストメントアドバイザー
6407　ＣＫＤ
6882　三社電機製作所
7717　ブイ・テクノロジー
6670　ＭＣＪ
3563　スシローグローバルホールディングス
3482　ロードスターキャピタル

買い推奨するものではありません。

上記の長谷川さんの銘柄ですと、私は配当利回り重視なのですが、スシローは子供が大好きなので、長期で持ちたいかなと感じました。

ここをクリックするとラジオ日経さんで、朝倉慶さんのお話が聴けます。

総務省グッジョブ！ アジアで初となる日本方式によるデジタルテレビ放送

フィリピン共和国で地デジ日本方式の本放送が開始されました
―アジアで初となる日本方式によるデジタルテレビ放送―

平成27年2月12日（2015年）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000043.html

昨日（11日）、フィリピン共和国において地デジ日本方式（ISDB－T）によるデジタルテレビ放送が正式に開始されました。

＜概 要＞
　フィリピン共和国は、地上デジタルテレビ放送の技術方式として日本方式（ISDB―T）を採用し、我が国の官民の協力を得ながら、これまで同国政府による国内制度整備や放送事業者によるインフラ整備が進められてきました。
　このような経緯を経て、フィリピンの大手の民間放送事業者であるABS－CBN社は今月11日、日本方式による地上デジタルテレビ放送の本放送をマニラ首都圏等において開始しました。日本以外のアジアでは初となる日本方式によるデジタルテレビ放送です。
　地デジ日本方式は、ワンセグ放送によって移動中や安定的な電力供給が困難な地域であってもテレビ視聴が可能となります。また、テレビを通じて文字やイラストを用いた情報伝達（データ放送）が可能であることから、電子政府や遠隔教育、災害対策に活用することで同国が抱える社会課題の解決に貢献することが期待されています。
【参考】世界の地上デジタルテレビ放送方式

野田聖子総務相、フィリピン訪問に重度障害の長男を私費で同行。野田氏は今回の出張を女性活躍や働き方改革の推進の一環と位置づけた上で「今回が一つのモデルとして同様の悩みを抱える方々の参考となることを願う」と語る

野田聖子総務相は５日の記者会見で、９～１１日にフィリピンを訪れ、私費で夫と重度の障害がある長男が同行すると明らかにした。「就寝中の夜間を含め随時のケアが必要な状況だ。出張中、配偶者にのみケアを強いると親の役割を果たせなくなる恐れがある」と説明した。

　野田氏は今回の出張を女性活躍や働き方改革の推進の一環と位置づけた上で「今回が一つのモデルとして同様の悩みを抱える方々の参考となることを願う」と語った。

　また、「私自身も公私の別をしっかりと確保する」と述べ、夫と長男の渡航費用に加え、ケアのため同じ部屋に泊まる自身の宿泊費も私費で負担するという。業務時間中は「家族とは接触しない」とし、「業務時間外に限り息子のケアをさせていただく」と語った。

引用：産経新聞

国土交通省と地方の努力が実る。 神戸港“復活” コンテナ取扱個数、阪神大震災前年上回り過去最高の見込み

神戸港“復活”　コンテナ取扱個数、阪神大震災前年上回り過去最高の見込み
引用：産経ビズ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180104/bsd1801041702002-n1.htm

平成７年１月１７日の阪神大震災で港湾機能が甚大な被害を受け、コンテナ取扱個数が低迷していた神戸港（神戸市）で、２９年のコンテナ取り扱いが震災前年の２９２万個を上回り過去最高になる見通しであることが３日、分かった。船会社への補助金制度の充実などで、地方港からの貨物集荷が進んだことが要因。かつて世界２位を誇った神戸港が震災から２３年を経て復活、さらなる飛躍を目指して実証実験も始めた。

　神戸港の２９年上期（１～６月）のコンテナ取り扱いは１４５万個で、震災前年の１３７万個を初めて上回り、上期では過去最高になった。地方港と神戸港を結ぶ内貿コンテナ貨物が前年比７・４％増となり、コンテナ取扱個数を底上げした。下期の７～１０月は９５万個を上積みし、１０月末時点で２４０万個。２８年の１１、１２月は約５０万個だったが、２９年は前年を上回るペースで推移していることから、震災前年の２９２万個をわずかに上回る見込みだ。

　神戸港の取扱個数は昭和５１、５２両年に世界２位、過去最高となった平成６年は６位だった。このときは海外港同士を結ぶハブ（拠点）港としての存在感があったが、震災で岸壁が沈下、コンテナを扱うクレーンも倒壊するなどし、港湾機能がまひした。

　７年の取扱個数は半減して世界２４位まで後退し、横浜港などに抜かれて国内１位の座からも転落した。港湾機能を復旧させるだけで２年を要し、海外貨物は中国や韓国などに流出、復旧後も海外貨物は戻らなかった。

「国際コンテナ戦略港湾」指定で潮目が変わる
足踏み状態が続いた神戸港だったが、２２年に国の国際コンテナ戦略港湾に指定されて潮目が変わった。神戸港などを運営する「阪神国際港湾」が、輸出入貨物を神戸港経由に変えた船会社や荷主に国からの補助金を出す制度を充実させ、国内貨物の取り扱いが急増し、それに伴って海外との外貿コンテナ貨物も増えた。超大型船が接岸できるよう岸壁の改良も進み、震災前の水準まで戻すことに成功した。

　復活を果たしつつある神戸港だが、海外港同士の輸送を中継する貨物が同港の取り扱い貨物全体に占める割合は、１％程度。上海港（中国）や釜山港（韓国）などとの差は埋まらず、２８年も世界ランクは５５位だ。

　このため、阪神国際港湾が主体となり２９年１１月、今年３月までの予定で実証実験を開始。神戸港に寄港している船会社の空きスペースをいち早く把握し、海外港で輸送待ちする荷物の取り込みを目指している。

引用：産経ビズ

安倍晋三首相は、渋沢栄一の言葉を引用し「もう満足だという時はすなわち衰える時だ。過去最高の収益に満足せず、どんどん新たな投資をしてほしい」と呼びかけ

首相「賃上げ３％を」　経済３団体の新年祝賀会で

安倍晋三首相は５日、経済３団体が都内で開いた新年祝賀会であいさつし「経済の好循環を回していくため、今年の賃上げ、３％をお願いしたい」と述べ、企業のトップに改めて賃上げを促した。明治の実業家、渋沢栄一の言葉を引用し「もう満足だという時はすなわち衰える時だ。過去最高の収益に満足せず、どんどん新たな投資をしてほしい」と呼びかけた。

　首相は東京や関西などの百貨店で初売りが好調だったことに触れ「４年連続で最も高い水準の賃上げが行われてきた成果だ」と強調した。「景気は気からというが、だんだん気が充満しつつある。今年はもっといくかな、という期待感が人々の足をデパートに運んだのではないか」と話した。

　首相は昨年12月の経団連の会合でも「長年の懸案であるデフレ脱却を実現するためにも、ぜひ来春も力強い３％以上の賃上げをお願いしたい」と要請していた。

引用：日本経済新聞

子供のプログラム能力を支援するグーグルのすごさ。

SCRATCH.Jrのような簡単なプログラム学習がgoogleの検索ページでできるようになっていました。


子供向けコーディング 50 周年

https://www.google.com/doodles/celebrating-50-years-of-kids-coding

四国新幹線「単線で早期着工を」　輸出の新モデルに提言

四国の中長期的な活性化策を提言・紹介するシンポジウム「四国の未来を拓（ひら）くリーディング・プロジェクト」が１日、高松市内で開かれ、関西圏を含め経済効果が大きい重点項目に四国新幹線を挙げた。単線方式で事業費を約１兆円に抑え５年後にも着手する構想。インフラ輸出をにらみ既存新幹線と異なる低廉・短期の試験線として整備すべきだとした。

　シンポジウムは企業、業界団体、大学などで構成する一般社団法人、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、会長・宗岡正二新日鉄住金会長）と、四国経済連合会の共催。

　提言では４県県庁所在地を全国初の単線で結ぶ。概算事業費は複線の1.57兆円から１兆円に減る。四国には単線技術の蓄積があるうえ、日本の経済界にはインフラ輸出の競争力が高まる期待がある。本州側の山陽新幹線・岡山までは複線仕様の瀬戸大橋があり、有効活用する。新大阪と２時間圏内になる。

　国内新幹線は北海道から九州まで開通し、都道府県の６、７割に行き渡る基礎インフラ。四経連の千葉昭会長は「四国だけ具体的計画がなく、発展の妨げになる。北陸、北海道（新幹線）と比べても効果は遜色ない」とあいさつ。民間の資金・知恵を活用し早期実現する方策などを意見交換した。

　シンポジウムではこのほか、国際総合スポーツ都市として国内外の選手を育成したりする案も提言。主要事業を４県共同出資にして連携を強め、世界での知名度向上が欠かせないとした。

引用:日本経済新聞