9月28日前後は注意！世界産業分類基準（GICS）の見直しで相場の変化が発生しそう。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米株式市場は秋になると、経済のファンダメンタルとは異なる要因で価格変動の度合いが大きくなる場面がありそうだ。

主要株式指数や上場投資信託（ＥＴＦ）が企業を分類する際に使う世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）が変わって、フェイスブック(FB.O)やアルファベット(GOOGL.O)の分類が「情報技術」ではなくなり、セクター別に投資するファンドも保有銘柄の入れ替えを余儀なくされるためだ。ＧＩＣＳは９月２８日に変更される。

基準見直しに伴い大量の資金が短期間に移動し、市場は混乱が見込まれる。既に一部のファンドはセクター別ＥＴＦの構成銘柄の変更を開始するなど、対応に着手した。

ダブル・ダイヤモンド・インベストメント・グループのアンドルー・ボンダー社長はＧＩＣＳ変更に伴う資金移動について「差し引きでは売りが勝るだろう」と予想。「これは一時的な動きで、売られた銘柄は買いを入れる絶好の機会になる」と述べた。

ＧＩＣＳはＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスとＭＳＣＩが１９９９年から策定。全産業を１１のセクターに分類し、ポートフォリオマネジャーに広く利用されている。最近は２０１６年に「金融」セクターから「不動産」セクターが分離された。

今回の見直しでは、従来型の通信事業者であるＡＴ＆Ｔ(T.N)やベライゾン・コミュニケーションズ(T.N)などが属する「電気通信サービス」セクターの名称を「通信サービス」に変更。フェイスブックとアルファベットが「情報技術」から「通信サービス」に移る。

また、現在は「一般消費財」に分類している米ウォルト・ディズニー(DIS.N)やコムキャスト(CMCSA.O)、ネットフリックス(NFLX.O)も「通信サービス」に組み入れる。

こうした見直しにより「通信サービス」セクターがＳ＆Ｐ総合５００種に占める比率は１０％程度となる。「電気通信サービス」は２％以下だ。

トムソン・ロイター傘下リッパーのデータによると、科学・ハイテク分野に投資する米ＥＴＦの運用資産は７８０億ドルで、その多くがアルファベットとフェイスブックの株式を保有している。一方、分類変更に伴ってこうした旧情報技術分類株を購入しなければならない通信セクターＥＴＦの運用資産規模は４０億ドル程度に過ぎず、何らかの策を講じなければ市場のボラティリティは高まるだろう。

ＣＦＲＡのＥＴＦ・ミューチュアルファンド調査部門のディレクター、トッド・ローゼンブルス氏は「買いや売りの圧力が発生するという理由だけで、ファンダメンタルズとは関係なく取引されるだろう」と話す。

また、分類の見直しによってセクターごとの業績の伸びや株価収益率が大きく変わり、投資分析も難しくなる。通信セクターの配当利回りは５％超から１％に下がる見込みだ。

エクスチェンジ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アンドルー・スチュアート氏は「ＧＩＣＳの見直し自体は極めて合理的かつ理論的だ。しかし一般市民の退職金計画が必要としていることには注意を払わないで策定されている」と述べた。

引用：ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-stocks-facebook-sector-analysis-idJPKCN1J306P

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい（その４）イスラム教徒の断食月「ラマダン」は2018年は5月15日(火)より6月14日(木)

毎年、イスラム教の皆さんにとって大切な儀式であるラマダンが６月１4日（木）日没まであります。
イスラム圏の投資などはこのラマダン開けから活発になるので、WTI原油動向などを見つつ、6月15日（金）は注意。

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ラマダン（ラマダーン）期間
「ラマダン」とは、、、ヒジュラ暦の第9月。この月の日の出から日没までの間、ムスリムの義務の一つ「断食（サウム）」として、飲食を絶つことが行われる。

イスラム教徒の断食月「ラマダン」は2018年は5月15日(火)より6月14日(木)までとなります。
イスラム教徒の人は日の出から日没までの時間を断食することになり、マレー系の飲食店は営業時間を短くしたり閉店する場合もあります。

日没後のショッピングモール、フードコート、ファーストフードはイスラム教徒の人々で溢れかえるので注意が必要です。

この時期にしか見られない「ラマダン バザール」という屋台群があり、マレー系料理やお菓子を売る店舗が各地に建ち並びます。

日本では見られない光景なのでこの期間に旅行される方はイスラム文化を垣間見るいい機会とも言えます。
ラマダン バザールの食べ物は屋台料理ですので、旅行者には強くはお勧め出来ませんが
お腹に自信のある方は味見程度に挑戦してみるのもいいと思います。

旅行者への断食の強要はございませんが、少しばかりの配慮があるといいかもしれません。
何も知らずに行くよりはこれらを踏まえて楽しんで頂ければと思います。

引用：世界の旅ブログ
http://tabipad.mwt.co.jp/blog/?p=10424

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい（その３）トリプルウィッチング（とりぷるうぃっちんぐ）

トリプルウィッチング(とりぷるうぃっちんぐ)

トリプルウィッチングは3人の魔女といわれていて、これは3つの日にちが重なることを意味しています。その3つの日にちとは株式先物取引、株価指数オプション取引、そして個別株オプション取引になります。これらの取引期間の満了日が重なる日があるのです。この日は3月と6月、そして9月、12月の第三金曜日となっています。通常の状態の市場と比べて混雑をすることになりますし、そのような背景から魔女という名前がつけられています

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい（その２）６月２２日 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で増産はあるのか？

東京商品取引所の原油先物が下落した、ロシアの増産を警戒

東京商品取引所の原油先物が下落した。11日の清算値（期先）は１キロリットル４万9140円と、前週末に比べ50円安い。ロシアの原油生産量が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産の目標を上回ったと伝わり、供給増を警戒する売りが出た。

ロシアの産油量が６月初旬に日量1110万バレルに増え、減産合意を14万バレル上回ったとインターファクス通信が報じた。「22日のＯＰＥＣ総会で減産を縮小するとの思惑が強まった」（日産証券の菊川弘之主席アナリスト）との指摘がある。

米国のシェールオイル増産も相場の重荷になっている。米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが前週末に発表した米石油掘削装置（リグ）稼働数は862基と、2015年３月以来の高水準にある。

引用：日本経済新聞


［ドバイ　８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、２２日の総会で米国の対イラン制裁に関する協議を行わない見通しだ。関係筋がロイターに対し明らかにした。

イランでは５月にザンギャネ石油相が、米国からの新たな制裁に対抗するためイランを支援するよう書簡で要請。同国でＯＰＥＣ理事を務めるカゼンプール氏は今月２日付の書簡で、石油相の書簡に触れ、総会の議題に制裁問題を含めるよう求めていた。ロイターがコピーを確認した。

関係筋によると、ＵＡＥのＯＰＥＣ理事であるアハメド・アルカービ氏は、カゼンプール氏からの要請を受け取った後、法律顧問から助言を受けた。顧問は、総会の議題は既に最終決定しており、修正はできないとしてイランの要請に否定的な対応を示したという。

カゼンプール氏は８日、米高官がサウジアラビアに対し、イランの原油輸出が減少した場合に補完できるよう増産を要請したことに関し「常軌を逸しており、驚くべきこと」だと批判した。

引用：NEWSWEEK
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/06/214856.php

株式投資は、野菜の値段と同じで売値が変化する。

出典：ウィキメディア・コモンズ (Wikimedia Commons)

毎年、冬になると野菜の高騰が新聞・テレビで紹介されます。

例えば、2018年1月13日09時35分に朝日新聞が配信した内容は下記です。
白菜が６５０円…葉もの野菜高騰、来月には落ち着く？
鍋料理に欠かせない白菜など、冬の野菜の価格が葉ものを中心に高騰している。生育時期だった昨秋に産地が長雨や台風に見舞われ、生産量が大幅に減っているためだ。農林水産省は来月には価格は落ち着くとみているが、当面は財布に厳しい状況が続きそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1D46TXL1DULFA00Q.html


2017年11月16日11時20分　朝日新聞
ホウレン草、一時５００円…葉もの野菜高騰、台風影響
１０月の長雨や台風などの影響で、レタスやホウレン草の値段が高騰している。

　大阪府茨木市のスーパーフレスコ総持寺店。１０月中旬まで約１５０円だったホウレン草（２００グラム）が３９８円になった。「高すぎですよね」と近くに住む主婦（４７）。「子どもが食べたいというから……」と迷った末、小分け（１００グラム）の１９８円の束を買った。
https://www.asahi.com/articles/ASKCH3T3SKCHPTIL00P.html

それでは、お野菜の卸売価格をベジ探を使って1年間見てみましよう。

白菜の価格ですが、お安いときは1キロ40円、高いときは164円というのがあります。
1年での平均は大体90円以下なのが、合計のところを見るとわかると思います。

1年を通じての白菜の価格変化

同じように、株価も高いとき安いときがあります。
NISAでの5年間の長期運用の場合、いかに各企業の株価の変化で値段の下がったところで買うかが一番のポイントだと私は考えます。

日経平均2017年6月から2018年6月までの価格変化

注意しなければいけないは、野菜の価格が台風などの季節要因や社会の変化（お野菜ブームなど）で価格が変動するように、株価もいつも同じように変化するとは限りません。
有毒な成分が検出された野菜が廃棄処分にされるように、企業も不正をすれば倒産して購入した株式は無価値になることもあります。

そのあたりは注意が必要です。

野菜も株式も腐るときは腐る！　きちんと食べごろを見極めて買いましょう。

2018年6月9日 6月の市場の花嫁は忙しい（その１）１２日～１３日 米国 FOMC 金利引き上げ判断１４日～１５日 日銀金融政策決定会合１４日 欧州中央銀行理事会

米朝会談やサッカーワールドカップなどのスポットのイベント以外に、今週は各国の中央銀行が政策をきめる会議が目白押しです。

米国株式市場見通し：FOMCが12日、13日に開催予定

週明けは、G7首脳会議においてトランプ政権の輸入関税策を巡り、各国が対抗措置に踏み切る懸念が強まることが予想され、12日に開催される米朝首脳会議を控えて、様子見の展開となりそうだ。また、12-13日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)にも注目が集まっている。6月の利上げ実施はほぼ確実だが、発表後のパウエルFRB議長の会見では年内の利上げペースに関する見解が焦点になるだろう。

金融各社が5月に示した原油価格の予想値が8か月連続で上方修正されている。米国によるイラン核合意の離脱及び、同国への経済制裁の再開や、ベネズエラの政局不安による生産遅延などが主因だが、原油価格の高騰を受けて、6月22日に開催予定のOPEC総会では、サウジアラビアやロシアなどの主要産油国が続けてきた減産合意が解消される可能性もある。足元の原油価格は年初来で10%上昇しており、エネルギー関連株や航空関連株などに止まらず、インフレ期待の上昇要因であり米国の利上げ動向に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向には注意が必要だ。

経済指標関連では、5月消費者物価指数(12日)、5月生産者物価指数(13日)、5月小売売上高(14日)、5月輸入物価指数(14日)、6月NY連銀製造業景気指数(15日)などの発表が控えている。4月輸入物価指数は予想を上振れたが、同指数は今後の利上げペースを占う重要な指標となるインフレ率に影響を与えるため、注目したい。

12日から14日にかけてロサンゼルスでゲーム見本市 (E3) が開催される。ゲーム企業であるアクティビジョン・ブリザードは、一部アナリストが昨年から人気ジャンルとなったバトルロイヤル型ゲームに興味を抱いていると目標株価を引き上げており、発表内容に注目が集まりそうだ。ソニーの発表では、昨年発売した仮想現実(VR)ヘッドセット(PlayStation VR)の新型ハードウェアや新作ソフトの発表が予想されるが、自然言語処理や画像処理といった人工知能(AI)関連技術が強化されていれば、半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズには追い風となりそうだ。
（Horiko Capital Management LLC）
引用：まぐまぐニュース

日米欧の注目経済指標：ユーロ圏の金融正常化への期待高まる
フィスコ 2018/06/09 15:43
6月11日-15日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■12日（火）午後9時30分発表予定
○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.2％
参考となる4月実績は前年比＋2.1％で物価上昇率は3月実績と同水準。4月は新車、中古車の価格、航空運賃の低下が目立った。医療関連費はやや上昇。5月については4月に下落した項目の一部で反動が予想されるものの、全体的にはやや落ち着いた状況が続いており、物価上昇率は4月実績をやや上回る水準にとどまる見込み。

■13日（水）日本時間14日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ポイントの追加利上げ
5月雇用統計は大方の予想を上回る強い内容だったことから、政策金利であるFFレートの誘導目標水準は現行の1.50％-1.75％から1.75％-2.00％に引き上げられる見込み。6月の追加利上げは織り込み済みだが、FOMC予測で今年4回の利上げ見通しが示された場合、長期金利はやや上昇し、主要通貨に対するドル買いが優勢となる可能性がある。ただし、利上げペース加速を嫌って米国株が大幅安となった場合、ドルの上値は重くなる可能性は残されている。

■14日（木）午後8時45分結果発表
○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策は現状維持、量的緩和策の終了時期公表
ECBのプラート専務理事は6日、「ECBはインフレが目標に向けて上昇していくことへの自信を深めており、来週の理事会で債券買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議する」と述べた。市場関係者の多くは量的緩和策の年内終了を想定しているが、今回の理事会で結論が出なかった場合はユーロ売りが活発となりそうだ。プラート理事の発言は債券買い入れ終了前に達成すべき条件の大半は満たされていることを示唆している。

■15日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日銀は前回の金融政策決定会合で、2019年度ごろとしていた物価目標2％の達成時期を経済・物価情勢の展望（展望レポート）から削除したが、「金融政策決定会合における主な意見」によると、内閣府からの出席者は「展望レポートにおける物価安定目標の達成時期の表現変更は適切と考える」との見解を表明している。2％物価目標の達成時期を今後設定する必要はないことから、現行の金融政策を辛抱強く維持していく姿勢を改めて表明するとみられる。

その他の主な経済指標の発表予定は、11日（月）：（日）4月機械受注、12日（火）：（日）5月国内企業物価指数、13日（水）：（欧）4月ユーロ圏鉱工業生産、（米）5月生産者物価指数、14日（木）：（米）5月小売売上高、15日（金）：(欧)4月ユーロ圏貿易収支、（米）5月鉱工業生産、（米）6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値。

引用：みんなの株式

1813 不動テトラ 株式併合で思うこと。一旦、区切りかな。

１８１３　不動テトラ

配当利回りからみても、NISAで4年の付き合いでしたから、下がったところは買い増しで今年度も継続でホールドかなぁと思っていましたら！

株主併合のお知らせが！

株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

10株を1株にすると、配当は5円から50円。
つまり、10単元もってないと、株主として認めない、それ以下の100株～900株の株主は強制買い取りになるそうです。

正直。
双日（2768）のように、株価100円以下から業績が回復していって、配当も徐々に増えて成長していくのが楽しみでしたのに、ちょっと残念かな。

社長様が交代されたので、会社の経営方針も転換されたのでしょう。
ホームページを見ていたら、
日本アナリスト協会での中期経営計画説明会を初めてされているので、他の土木セグメントよりは、IRに活発にしたいとのことでしょうか？
最近、テトラポッドのお話でバラエティーなどのテレビで広報の女性を見かけることもあるし、頑張れテトラ！

気になるのは、日本アナリスト協会に払うお金があるなら配当増やせ、そうすれば、今の君（不動テトラ）ならもっと、株価はあがるぞ。と、思うのは私だけだろうか？

http://www.bridge-salon.jp/movie/1813_180524_xFV2u8qn/

日本アナリスト協会にIR向けの予算を出したのであれば、プロのアドバイスで、それなりに株価の上昇は見込めるでしょし、日本アナリス協会から高い評価をうけ株価が上昇した、シスメックス（6869）のようになるかもしれないし、高評価だけど不祥事おこしたタカタ（上場廃止）やPCDEPO（7618）のようになるかもわからないけど。

とりあえず、NISAの5年で一区切りの期間も近いので社長さんも交代したし一旦区切りですね。
1000株以下だと、株式併合後どうなるのか気になるので、9月末は、若干数は残しておこう。
売却した分を買い戻すとしても、併合後ですね。

日本アナリス協会より、ラジオ日経で名伯楽　杉村富生先生と対談したほうが株価上昇のヒントは多いとは思いますけど！（半分本気）

文句ばかりいってるようですけど、大好きな銘柄です。
毎年、コツコツ配当ありがとうございます。
テレビで見かけた広報さんの前にあったテトラポッドのぬいぐるみほしい。

NISA（ニーサ）って何？ 貯蓄から投資へ！ 世界の経済はどんどん大きくなっている。

少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ）とは、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間120万円を上限に非課税とする制度である
（ｗｉｋｉより）

詳細は金融庁のホームページで確認できます。

金融庁NISA（ニーサ）紹介ページ
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

銀行に貯金すると、利子がつきますが、これがまぁ、少ないので普通の人が一生懸命働いてコツコツと銀行に預けても、利子で食べるのは難しです。

このあたりは、ヤフーの知恵袋で説明されているので興味があれば覗いてみてください。

利子でのんびり生活したいのですが、いくら貯金があれば、利子で生活できますか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1293527697

下記ヤフーからの抜粋
毎月１０万円を利子でもらうには、普段のネット銀行で0,2%〜0.3%ぐらいだとすると4億円(税引き前)ですかぁ。
年収4000万円で10年後、、、そのためには、月に300万以上稼がないといけない

とのことです。

そもそも、銀行はどうやって、利子を預金者に支払っているかというと、銀行が私達が預けたお金を、他の人に貸してその際に手数料をとりその手数料から私達に利子を渡します。

が！

まぁ、貸した際の手数料収入には、銀行で働く人達のお給料や広告費なども含まれるので、この部分が多くて今のような、ほとんど利子がつかない状態なのです。

みずほやUFJなんかだと、利子が0.001%です。１０００円預けると１円の利子。

普通預金の金利様
http://www.woman110.com/200807/futuuyokin.html


それに対して、みずほの株式を購入すると、２０１８年６月８日時点でだいたい１株１９３円で、配当が７円です。　同じ１０００円を株式投資でみずほの株を買ったとすると、１９３円X５株＝９６５円の投資で３５円もらえます。

貯金より投資のほうがお得でしょ？
こういったこともあり、金融庁が個人も株式などの投資をして個人でお金を運用をしてもらおうというのがNISAの狙いです。

もちろん。
株式はバブル崩壊のように、株価が下がることもあるし、企業の業績が悪いと配当も少なくなることもありますから、そのあたりを様々な仕組みで乗り切らなければいけませんけど。

２０１４年から始まったNISAに関して、通常の取引とは別にNISAの特性を考えながら試行錯誤でNISA運用を始めたのでお役にたてれば幸いです。

7004 日立造船 次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体が完成

次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体が完成
 ―今夏、北九州市沖に実証機設置へ―

 NEDOと日立造船（株）は、次世代浮体式洋上風力発電システムのバージ型浮体を完成させました。
本事業で採用しているバージ型浮体の特徴は、一般的なセミサブ型と比較して小型・軽量で、水面下に沈む構造物の深さ（喫水）が浅いため、水深50m程度の浅い海域でも設置が可能なことです。
今後、北九州港響灘地区において、風車搭載、設置海域での係留や電力ケーブル接続を行い、今夏から北九州市沖に実証機として設置し、今秋頃からの実証運転を開始する予定です。

設置時期など詳細は日立造船の公式サイトをご確認ください。

http://www.hitachizosen.co.jp/news/2018/06/003057.html

地銀・第二地銀の統合連携が進んでいる九州の銀行業務改善すすむ。

東京商工リサーチ

2018年3月期決算　単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180608_07.html

上記の報告書を読んで個人的に注目した点を記載しました。

読み解くための今回の注目ワードは「預貸率」です。

預貸率（よたいりつ）

預貸率が低いのは民間企業での資金需要が低いことを示す。銀行が融資の不良債権化を懸念して、中小企業や零細企業への貸し渋りを行うことも預貸率の低下要因になる。

経済がデフレから脱却するためには、企業が融資を受けて資金を設備投資等に回し、競争力を強化することで経済を活性化することが鍵となり、そうした状況下では預貸率が高まる。

預貸率が低いと、銀行は余剰資金を国債などの金融商品で運用することになり、逆に、預貸率が100%を超えると資金を借り入れていることになる。

銀行の預金に対する貸出金（融資）の比率を示す数値であり、「貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100(%)」で計算する。

つまり、

預貸率（よたいりつ）＝銀行が高いと、銀行も儲かっている。

となります。

そこで、今回の東京商工リサーチの分析をみると。

約7割の銀行で預貸率が上昇

114行のうち、前年同期より預貸率が上昇したのは77行（構成比67.5％、前年同期75行）で、前年同期より2行増えた。伸び率トップは、熊本銀行の11.27ポイント上昇（79.65→90.92％）。次いで、清水銀行6.32ポイント上昇（74.90→81.22％）、三菱ＵＦＪ信託銀行5.80ポイント上昇（67.87→73.67％）、長崎銀行5.76ポイント上昇（96.31→102.07％）と続く。

地区別、最高は九州の79.34％

熊本銀行は、熊本地震の影響を受けた融資先の復旧が進み、貸出金を伸ばした。清水銀行は、貸出金は増加したが、公金預金の減少などで相対的に預貸率が上昇した。

一方、前年同期より預貸率が低下したのは36行（構成比31.5％、前年同期39行）、同率が1行だった。

地区別、最高は九州の79.34％

本店所在地の地区別の預貸率で、最も高率は地銀・第二地銀の統合連携が進んでいる九州21行の79.34％。次いで、中部14行が75.57％、中国9行が75.15％、北海道2行が74.94％、近畿11行が73.28％、関東（東京を除く）19行が72.05％、四国8行が71.20％、北陸6行が70.78％、東北13行が63.38％、東京11行が58.94％の順。また、前年同期比では、全国10地区のうち、東京、北陸、近畿を除く7地区で預貸率が上昇した。

業態別、地銀・第二地銀が上昇、大手銀行が低下

業態別の預貸率は、地銀64行が73.93％（前年同期72.92％、前年同期比1.01ポイント上昇）、第二地銀41行が76.23％（同75.06％、同1.17ポイント上昇）だった。これに対し、大手銀行9行は59.07％（同61.43％、同2.36ポイント低下）と前年同期を下回った。

　地銀64行のうち、預貸率が前年同期より上昇したのは50行（構成比78.1％）、低下が14行（同21.8％）で、預貸率の上昇行が約8割にのぼった。第二地銀41行では、上昇が26行（同63.4％）、低下が14行（同34.1％）、同率が1行で、第二地銀も預貸率の上昇行が6割を占めた。

これに対し、大手銀行9行は低下が8行、上昇が1行で預貸率の低下行がほとんど。大手銀行の2018年3月期決算では、預金総額が前年同期より2.8％増だったのに対して、総貸出金は1.0％減と前年同期を割り込み、貸出が低迷した。 

銀行114行の2018年3月期の預貸率（単純平均）は、2011年以降で最低を記録した。ただ、預貸率の中央値（データを昇順または降順に並べ、真ん中に位置する値）は、2018年3月期が73.79％（前年同期比0.84ポイント上昇）で、預貸率は底上げ傾向がみて取れる。これはマイナス金利の導入以降、地銀と第二地銀は高リスクながら一定の収益が確保できる地元密着型の貸出を強化し、特に不動産・アパートローン向けの融資拡大が預貸率上昇の原動力になった。

これに対し、大手銀行は取引先の大手企業の業績改善に加え、株式や債券市場など資金環境の緩和で貸出が伸び悩み、全体の比率を押し下げる構図を形作った。　

このように銀行の預貸率は「大手」と「地銀・第二地銀」とで温度差が際立っている。いずれは比率低下に歯止めがかかるとみられるが、大手企業の資金需要が盛り返す段階になく、全体の預貸率が上昇ラインを描くにはしばらく時間が必要とみられる。

つまり、九州の景気は今後も日本国内で一番よいと考えられ、

投資先は、東京より地方を見極めて投資するという戦略もありなのでは？

引用

証券用語解説集　預貸率（よたいりつ）

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A02298.html

1384ホクリヨウ 2018年6月8日時点での考えたこと。

上場以来右肩上がりで株価と業績を伸ばしていたホクリヨウの株価が変調している。
気になった点をリストアップ

その１
肉食品販売部門の分割譲渡
当社肉食品販売部門は３月３１日をもって終了し、エスフーズ北海道株式会社（本社札幌市苗穂）に譲渡いたしました。
ブラジル産の鶏肉が安いため、単独での生き残りは厳しいと判断しての譲渡だとおもうが、正直、加工品部門の売却は今後の企業展開のカードを減らしてしまった気がする・

その２
大株主の変化
株主構成をみると、個人投資家として有名な方の名前があるので、メルカリ上場など、イベントもあるので、売却の可能性もあるのかなとも感じる。
また、北陽銀行、北陸銀行も大株主に名前があるが、現在の銀行業種の運用益を考えれば、このあたりから売却がでている可能性もあるのかと感じます。

結論
配当利回りを考えると、一旦、最小株数に落として、様子見。増配待ちかな。
北海道地盤ということで、インバウンドでの外国人観光客の消費を考えれば、地域特性と業種的に有利だとは思う。ただ、外食に対して、加工製品を切ったのはきついかな。
アンテナショップやレストランを北海道で展開すればいいと感じる。